有報資料

半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年8月21日-平成28年8月22日)

【提出】: 2016/05/20 9:21
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【項目】: 17項目

(3)【中間注記表】


(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法			親投資信託受益証券
				移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目			第8期 (平成27年8月20日現在)		第9期中間計算期間 (平成28年2月20日現在)
1.		受益権総口数	1,139,698,756口		2,863,095,331口

2.		1口当たり純資産額	1.5134円		1.3301円
		(1万口当たり純資産額)	(15,134円)		(13,301円)


(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。


(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目		第8期 (平成27年8月20日現在)	第9期中間計算期間 (平成28年2月20日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左

2.	時価の算定方法	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。 (2)デリバティブ取引該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	同左

3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左


(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。


(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。


(その他の注記)
元本額の変動
項目	第8期 (平成27年8月20日現在)	第9期中間計算期間 (平成28年2月20日現在)
期首元本額	238,114,827円	1,139,698,756円
期中追加設定元本額	1,796,996,412円	2,767,022,165円
期中一部解約元本額	895,412,483円	1,043,625,590円

<参考>

開示対象ファンド(ニッセイ健康応援ファンド)は、「ニッセイ健康応援マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

「ニッセイ健康応援マザーファンド」の状況



貸借対照表		(単位:円)
	(平成27年8月20日現在)	(平成28年2月20日現在)
	(平成27年8月20日現在)	(平成28年2月20日現在)
資産の部
流動資産
預金	-	1,027,874,240
金銭信託	887,090	248,826
コール・ローン	1,177,333,651	-
株式	16,603,122,350	18,311,847,200
未収入金	54,852,812	-
未収配当金	20,155,755	28,433,890
前払金	1,650,000	37,815,000
差入委託証拠金	10,230,000	34,515,000
流動資産合計	17,868,231,658	19,440,734,156
資産合計	17,868,231,658	19,440,734,156
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	6,941,880	44,661,060
未払金	-	71,284,949
未払解約金	535,040,187	80,522,131
流動負債合計	541,982,067	196,468,140
負債合計	541,982,067	196,468,140
純資産の部
元本等
元本	7,165,093,553	8,983,952,062
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	10,161,156,038	10,260,313,954
純資産合計	17,326,249,591	19,244,266,016
負債純資産合計	17,868,231,658	19,440,734,156

注記表


(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引
		個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。

3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。


(貸借対照表に関する注記)
項目		(平成27年8月20日現在)	(平成28年2月20日現在)
1.	受益権総口数	7,165,093,553口	8,983,952,062口

2.	1口当たり純資産額	2.4181円	2.1421円
	(1万口当たり純資産額)	(24,181円)	(21,421円)


(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目		(平成27年8月20日現在)	(平成28年2月20日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左

2.	時価の算定方法	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)にて記載したとおりであります。 (3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	同左

3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左


(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。


(デリバティブ取引等に関する注記)
デリバティブ取引

株式関連

種類

(平成27年8月20日現在)

(平成28年2月20日現在)

契約額等
(円)

時価
(円)

評価損益
(円)

契約額等
(円)

時価
(円)

評価損益
(円)

うち
1年超

市場取引

先物取引

買建

364,320,000

357,390,000

△6,930,000

549,885,000

505,245,000

△44,640,000

合計