有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(2022/10/26-2023/04/25)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。ただし、適正な基準価額を入手できなかった場合又は入手した基準価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

 
(重要な会計上の見積りに関する注記)

第29特定期間 (2022年10月25日現在)

第30特定期間 (2023年4月25日現在)

1.親投資信託受益証券の時価の算定 (1)当期の財務諸表に計上した金額 当該親投資信託の評価額 743,223,804円 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当期の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定 2022年2月24日以降、ロシアがウクライナに対して軍事侵攻を開始したことや、米国が制裁を強化したことを受け、親投資信託受益証券の投資先である外国籍投資信託が投資しているロシア債券について、ロシアの債券市場では妥当性のある個別債券の時価評価ができない状況となっております。また、ロシアの債券市場が平常の状態に戻る目処は立っておらず、妥当性のある時価の取得ができない状況が続いていること等から、外国籍投資信託の管理会社は、投資しているロシア債券を、2022年4月25日に実態に即して算出した価格で評価し実質ゼロ評価とし、基準価額を算出しております。親投資信託は、当該算出された基準価額を外国籍投資信託の時価として採用し、親投資信託の基準価額を算出しており、当ファンドは、当該基準価額を親投資信託の時価として採用しております。なお、当特定期間末日時点においても当該取り扱いを継続しております。 ②翌期の財務諸表への影響 当特定期間において、親投資信託受益証券の投資先である外国籍投資信託が投資しているロシア債券について、上記のように評価しております。しかし、ロシアの債券市場が平常の状態に戻る等、今後の動向の変化によって翌特定期間の財務諸表に影響を与える可能性があります。

1.親投資信託受益証券の時価の算定 (1)当期の財務諸表に計上した金額 当該親投資信託の評価額 216,684,560円 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当期の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定 2022年2月24日以降、ロシアがウクライナに対して軍事侵攻を開始したことや、米国が制裁を強化したことを受け、親投資信託受益証券の投資先である外国籍投資信託が投資しているロシア債券について、ロシアの債券市場では妥当性のある個別債券の時価評価ができない状況となっております。また、ロシアの債券市場が平常の状態に戻る目処は立っておらず、妥当性のある時価の取得ができない状況が続いていること等から、外国籍投資信託の管理会社は、投資しているロシア債券を、2022年4月25日に実態に即して算出した価格で評価し実質ゼロ評価とし、基準価額を算出しております。親投資信託は、当該算出された基準価額を外国籍投資信託の時価として採用し、親投資信託の基準価額を算出しており、当ファンドは、当該基準価額を親投資信託の時価として採用しております。なお、当特定期間末日時点においても当該取り扱いを継続しております。 ②翌期の財務諸表への影響 当特定期間において、親投資信託受益証券の投資先である外国籍投資信託が投資しているロシア債券について、上記のように評価しております。しかし、ロシアの債券市場が平常の状態に戻る等、今後の動向の変化によって翌特定期間の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 
(追加情報)

親投資信託受益証券の投資先である外国籍投資信託が投資しているロシア債券について、ロシアの債券市場では妥当性のある個別債券の時価評価ができない状況となっております。また、ロシアの債券市場が平常の状態に戻る目処は立っておらず、妥当性のある時価の取得ができない状況が続いております。そのため、ファンドとしての流動性が十分に担保できず、投資家間での公平性を保てない可能性がある等の理由から、投資信託約款に基づき、当ファンドの設定・解約の受付を停止しております。なお、当特定期間末日時点においても当該取り扱いを継続しております。

 
(貸借対照表に関する注記)

項目	第29特定期間 (2022年10月25日現在)	第30特定期間 (2023年4月25日現在)
1.受益権の総数	13,926,944,027口	13,926,944,027口
2.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	13,183,720,223円	13,710,259,467円
3.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.0534円 (534円)	0.0156円 (156円)

 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第29特定期間 (自 2022年 4月26日 至 2022年10月25日)	第30特定期間 (自 2022年10月26日 至 2023年 4月25日)
分配金の計算方法	第166期(2022年4月26日から2022年5月25日まで) 計算期間末における収益調整金(2,831,787,296円)、分配準備積立金(1,313,600,305円)より、分配対象収益は、4,145,387,601円(1万口当たり2,976円)でありますが、今期は分配を行っておりません。	第172期(2022年10月26日から2022年11月25日まで) 計算期間末における収益調整金(2,831,787,296円)、分配準備積立金(1,313,600,305円)より、分配対象収益は、4,145,387,601円(1万口当たり2,976円)でありますが、今期は分配を行っておりません。
	第167期(2022年5月26日から2022年6月27日まで) 計算期間末における収益調整金(2,831,787,296円)、分配準備積立金(1,313,600,305円)より、分配対象収益は、4,145,387,601円(1万口当たり2,976円)でありますが、今期は分配を行っておりません。	第173期(2022年11月26日から2022年12月26日まで) 計算期間末における収益調整金(2,831,787,296円)、分配準備積立金(1,313,600,305円)より、分配対象収益は、4,145,387,601円(1万口当たり2,976円)でありますが、今期は分配を行っておりません。
	第168期(2022年6月28日から2022年7月25日まで) 計算期間末における収益調整金(2,831,787,296円)、分配準備積立金(1,313,600,305円)より、分配対象収益は、4,145,387,601円(1万口当たり2,976円)でありますが、今期は分配を行っておりません。	第174期(2022年12月27日から2023年1月25日まで) 計算期間末における収益調整金(2,831,787,296円)、分配準備積立金(1,313,600,305円)より、分配対象収益は、4,145,387,601円(1万口当たり2,976円)でありますが、今期は分配を行っておりません。
	第169期(2022年7月26日から2022年8月25日まで) 計算期間末における収益調整金(2,831,787,296円)、分配準備積立金(1,313,600,305円)より、分配対象収益は、4,145,387,601円(1万口当たり2,976円)でありますが、今期は分配を行っておりません。	第175期(2023年1月26日から2023年2月27日まで) 計算期間末における収益調整金(2,831,787,296円)、分配準備積立金(1,313,600,305円)より、分配対象収益は、4,145,387,601円(1万口当たり2,976円)でありますが、今期は分配を行っておりません。
	第170期(2022年8月26日から2022年9月26日まで) 計算期間末における収益調整金(2,831,787,296円)、分配準備積立金(1,313,600,305円)より、分配対象収益は、4,145,387,601円(1万口当たり2,976円)でありますが、今期は分配を行っておりません。	第176期(2023年2月28日から2023年3月27日まで) 計算期間末における収益調整金(2,831,787,296円)、分配準備積立金(1,313,600,305円)より、分配対象収益は、4,145,387,601円(1万口当たり2,976円)でありますが、今期は分配を行っておりません。
	第171期(2022年9月27日から2022年10月25日まで) 計算期間末における収益調整金(2,831,787,296円)、分配準備積立金(1,313,600,305円)より、分配対象収益は、4,145,387,601円(1万口当たり2,976円)でありますが、今期は分配を行っておりません。	第177期(2023年3月28日から2023年4月25日まで) 計算期間末における収益調整金(2,831,787,296円)、分配準備積立金(1,313,600,305円)より、分配対象収益は、4,145,387,601円(1万口当たり2,976円)でありますが、今期は分配を行っておりません。

 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第29特定期間 (自 2022年 4月26日 至 2022年10月25日)	第30特定期間 (自 2022年10月26日 至 2023年 4月25日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンド及び主要投資対象である親投資信託が保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細は貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等)、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社では2つの検証機能を有しています。1つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう1つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、業務部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用業務を行っております。また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。	同左

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第29特定期間 (2022年10月25日現在)	第30特定期間 (2023年4月25日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)及び(重要な会計上の見積りに関する注記)に記載しております。	(2)売買目的有価証券 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

 
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

種類	第29特定期間 (2022年10月25日現在)	第30特定期間 (2023年4月25日現在)
親投資信託受益証券	192,552,584	△304,882,799
合計	192,552,584	△304,882,799

 
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
 
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
 
(その他の注記)

項目	第29特定期間 (2022年10月25日現在)	第30特定期間 (2023年4月25日現在)
	金額(円)	金額(円)
元本の推移
期首元本額	13,926,944,027	13,926,944,027
期中追加設定元本額	0	0
期中一部解約元本額	0	0