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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第36期(2025/10/11-2026/04/10)

    【提出】
    2026/07/10 9:02
    【資料】
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    【項目】
    53項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    前期
    2025年10月10日現在
    当期
    2026年 4月10日現在
    1.期首元本額8,627,990,556円8,069,430,337円
    期中追加設定元本額928,853,480円1,172,574,307円
    期中一部解約元本額1,487,413,699円600,459,131円
    2.受益権の総数8,069,430,337口8,641,545,513口

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    前期
    自 2025年 4月11日
    至 2025年10月10日
    当期
    自 2025年10月11日
    至 2026年 4月10日
    分配金の計算過程分配金の計算過程
    自 2025年 4月11日
    至 2025年 7月10日
    自 2025年10月11日
    至 2026年 1月13日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益60,338,893円A計算期末における費用控除後の配当等収益68,685,311円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益401,016,112円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益4,038,377,089円
    C信託約款に定める収益調整金13,901,868,976円C信託約款に定める収益調整金14,360,307,601円
    D信託約款に定める分配準備積立金4,257,068,882円D信託約款に定める分配準備積立金6,435,533,815円
    E分配対象収益(A+B+C+D)18,620,292,863円E分配対象収益(A+B+C+D)24,902,903,816円
    F分配対象収益(1万口当たり)21,909円F分配対象収益(1万口当たり)29,874円
    G分配金額152,975,703円G分配金額150,045,329円
    H分配金額(1万口当たり)180円H分配金額(1万口当たり)180円
    自 2025年 7月11日
    至 2025年10月10日
    自 2026年 1月14日
    至 2026年 4月10日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益377,878,889円A計算期末における費用控除後の配当等収益408,151,126円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益2,352,840,888円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益1,442,220,798円
    C信託約款に定める収益調整金13,436,746,739円C信託約款に定める収益調整金15,622,924,905円
    D信託約款に定める分配準備積立金4,106,950,070円D信託約款に定める分配準備積立金10,049,145,013円
    E分配対象収益(A+B+C+D)20,274,416,586円E分配対象収益(A+B+C+D)27,522,441,842円
    F分配対象収益(1万口当たり)25,124円F分配対象収益(1万口当たり)31,848円
    G分配金額145,249,746円G分配金額155,547,819円
    H分配金額(1万口当たり)180円H分配金額(1万口当たり)180円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    前期
    自 2025年 4月11日
    至 2025年10月10日
    当期
    自 2025年10月11日
    至 2026年 4月10日
    金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
    金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    前期
    2025年10月10日現在
    当期
    2026年 4月10日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
    金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    前期(2025年10月10日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券2,851,525,333
    合計2,851,525,333

    当期(2026年 4月10日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券1,972,145,464
    合計1,972,145,464


    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)

    前期
    2025年10月10日現在
    当期
    2026年 4月10日現在
    1口当たり純資産額3.3892円1口当たり純資産額4.0872円
    (1万口当たり純資産額)(33,892円)(1万口当たり純資産額)(40,872円)

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