有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成25年4月23日-平成26年4月21日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。
② 運用の形態
ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
<イメージ図>③ ファンドの特色
◆日本を除く世界各国の株式の中から、各業界をリードする「世界代表企業」の株式に投資します。
・「世界代表企業」とは
各業界をリードする有力企業で、原則として下記の条件を満たすと委託会社が判断した企業とします。
◆世界中の企業の中から売上高上位企業を抽出し、世界の3地域別に知名度や業績動向、成長性等を勘案し、「世界代表企業」を選定します。
・世界を米州、欧州等、アジア・オセアニアの3地域に分割し、各地域別に組入銘柄を選定します。
・各地域別の投資比率は1/3ずつを基本とし、地域や通貨を分散することによりリスクの低減をめざします。
○ ファンドの組入銘柄数、各地域別の組入銘柄数は、経済情勢や企業業績動向、企業の買収合併などにより増減します。
○ 組入銘柄の地域分類は、委託会社独自の基準に基づいて判断します。
○ 組入銘柄の株価変動、為替相場の変動等にともない、各地域別の投資比率を維持できない場合があります。
<銘柄選定プロセスイメージ>◆短期的な銘柄の入替えは原則として行わず、定期的に組入銘柄の見直しを行います。
・組入銘柄は概ね等金額投資となることを目標とします。
<ポートフォリオ管理イメージ>◆原則として、為替ヘッジ※は行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
○ 為替相場の状況によって、基準価額および収益分配金の額が変動します。
◆ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーに運用を委託します。
・ファンドは、運用指図に関する権限※を米国ボストンで資産運用業を行う「パトナム・インベストメンツ」のグループ会社である「ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー」に委託します。
※ ただし、国内短期金融資産の運用の指図に関する権限を除きます。

パトナム・インベストメンツの概要	(平成26年3月末現在)
●パトナム・インベストメンツは1937年創立の米国で最も古い資産運用会社の1つです。 ●運用資産は約1,534億ドル(約16兆円)、投信残高は約745億ドル(約8兆円)の規模を誇ります。 ●設定済み投信は80本以上、投資家数は400万人以上にのぼります。 ●ファンドマネージャー、アナリストなどの運用担当専門職を179名有しています。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

④ 信託金の上限
3,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
⑤ ファンドの分類
追加型投信/海外/株式に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示しています)。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式(一般))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日 々 その他 ( )	グローバル (日本除く) 日 本 北 米 欧 州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマー ジング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あ り ( ) な し

商品分類表
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 (投資信託証券 (株式(一般)))	目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券(マザーファンド)とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをいう。 目論見書または約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものをいう。
年1回	目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル (日本除く)	目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし	目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。