有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成26年12月6日-平成27年6月5日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
		親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前 期 平成26年12月5日現在	当 期 平成27年6月5日現在
1.	※1	期首元本額	214,228,903円	242,031,265円
		期中追加設定元本額	72,316,608円	31,940,433円
		期中一部解約元本額	44,514,246円	43,689,182円
2.		受益権の総数	242,031,265口	230,282,516口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前 期 自 平成26年6月6日 至 平成26年12月5日	当 期 自 平成26年12月6日 至 平成27年6月5日
1.	※1	分配金の計算過程	(自平成26年6月6日 至平成26年7月7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(523,988円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(13,921,951円)及び分配準備積立金(19,268,705円)より分配対象収益は33,714,644円(1万口当たり1,555.16円)であり、うち433,583円(1万口当たり20円)を分配金額としております。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。(以下、各期間において同じ。)	(自平成26年12月6日 至平成27年1月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(319,460円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(20,109,607円)及び分配準備積立金(23,289,049円)より分配対象収益は43,718,116円(1万口当たり1,932.90円)であり、うち452,357円(1万口当たり20円)を分配金額としております。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。(以下、各期間において同じ。)
			(自平成26年7月8日 至平成26年8月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(294,110円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(16,532,807円)及び分配準備積立金(18,100,617円)より分配対象収益は34,927,534円(1万口当たり1,548.96円)であり、うち450,980円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成27年1月6日 至平成27年2月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(299,310円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(21,020,694円)及び分配準備積立金(22,795,708円)より分配対象収益は44,115,712円(1万口当たり1,926.11円)であり、うち458,080円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成26年8月6日 至平成26年9月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(506,524円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(16,653,309円)及び分配準備積立金(17,716,686円)より分配対象収益は34,876,519円(1万口当たり1,551.56円)であり、うち449,566円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成27年2月6日 至平成27年3月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(441,588円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(21,699,876円)及び分配準備積立金(22,455,082円)より分配対象収益は44,596,546円(1万口当たり1,925.34円)であり、うち463,259円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成26年9月6日 至平成26年10月6日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(376,490円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(21,914,094円)及び分配準備積立金(17,095,409円)より分配対象収益は39,385,993円(1万口当たり1,547.77円)であり、うち508,938円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成27年3月6日 至平成27年4月6日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(331,485円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(22,189,351円)及び分配準備積立金(21,669,642円)より分配対象収益は44,190,478円(1万口当たり1,920.02円)であり、うち460,313円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成26年10月7日 至平成26年11月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(553,320円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(3,081,388円)、信託約款に規定される収益調整金(21,992,402円)及び分配準備積立金(16,828,707円)より分配対象収益は42,455,817円(1万口当たり1,670.85円)であり、うち508,195円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成27年4月7日 至平成27年5月7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(379,775円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(23,433,697円)及び分配準備積立金(21,347,132円)より分配対象収益は45,160,604円(1万口当たり1,916.28円)であり、うち471,336円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自平成26年11月6日 至平成26年12月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(550,485円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(6,413,427円)、信託約款に規定される収益調整金(21,156,917円)及び分配準備積立金(18,800,706円)より分配対象収益は46,921,535円(1万口当たり1,938.66円)であり、うち484,062円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成27年5月8日 至平成27年6月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(294,724円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(23,211,586円)及び分配準備積立金(20,458,683円)より分配対象収益は43,964,993円(1万口当たり1,909.18円)であり、うち460,565円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		前 期 自 平成26年6月6日 至 平成26年12月5日	当 期 自 平成26年12月6日 至 平成27年6月5日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら(親投資信託受益証券が保有する金融商品を含む)は、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した運用リスク管理を所管するグループがリスクを把握、管理し、運用部門への是正指示を行うなど、適切な管理を行っております。また運用リスク管理の結果については月次でリスク管理に関する委員会に報告しております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		前 期 平成26年12月5日現在	当 期 平成27年6月5日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前 期 平成26年12月5日現在	当 期 平成27年6月5日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
国債証券	620,635	△575,896
親投資信託受益証券	6,345,583	882,560
合計	6,966,218	306,664

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前 期 平成26年12月5日現在	当 期 平成27年6月5日現在
1口当たり純資産額	1.1436円	1.1121円
(1万口当たり純資産額)	(11,436円)	(11,121円)