インベスコオーストラリア株式ファンドの営業利益又は営業損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年8月20日
- -8543万
- 2009年2月20日 -257.18%
- -3億516万
- 2009年8月20日
- 1億3854万
- 2010年2月22日 -69.77%
- 4188万
- 2010年8月20日
- -5127万
- 2011年2月21日
- 9539万
- 2011年8月22日
- -7619万
- 2012年2月20日
- 4226万
- 2012年8月20日 -96.74%
- 137万
- 2013年2月20日 +999.99%
- 1億4348万
- 2013年8月20日
- -1682万
個別
- 2013年8月20日
- -1682万
- 2014年2月20日
- 4158万
- 2014年8月20日 -54.3%
- 1900万
- 2015年2月20日 -37.45%
- 1188万
- 2015年8月20日
- -2844万
- 2016年2月22日 -19.08%
- -3387万
- 2016年8月22日
- 2497万
- 2017年2月20日 +119.03%
- 5469万
- 2017年8月21日
- -131万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2017/11/17 9:09
前期自 平成28年8月23日至 平成29年2月20日 当期自 平成29年2月21日至 平成29年8月21日 営業費用合計 2,459,890 2,661,076 営業利益又は営業損失(△) 54,693,472 △1,315,434 経常利益又は経常損失(△) 54,693,472 △1,315,434 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 平成28年度税制改正に伴い、実務対応報告第32号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成28年6月17日公表)を適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/11/17 9:09
なお、当該会計方針の変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,324千円増加しております。
(会計上の見積りの変更)