半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年5月9日-平成27年5月8日)

(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位: 千円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,045,600	2,266,400	2,450,074	4,716,474
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高	2,045,600	2,266,400	2,450,074	4,716,474

	株主資本
	利益剰余金						株主資本合計
	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		配当準備積立金	退職慰労積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	128,584	104,600	100,000	9,800,000	6,365,928	16,499,113	23,261,188
当期変動額
剰余金の配当					△319,829	△319,829	△319,829
当期純利益					469,017	469,017	469,017
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計					149,188	149,188	149,188
当期末残高	128,584	104,600	100,000	9,800,000	6,515,116	16,648,301	23,410,376

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△159,879	△159,879	23,101,308
当期変動額
剰余金の配当			△319,829
当期純利益			469,017
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	139,338	139,338	139,338
当期変動額合計	139,338	139,338	288,526
当期末残高	△20,541	△20,541	23,389,835

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位: 千円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,045,600	2,266,400	2,450,074	4,716,474
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高	2,045,600	2,266,400	2,450,074	4,716,474

	株主資本
	利益剰余金						株主資本合計
	利益 準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		配当準備積立金	退職慰労積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	128,584	104,600	100,000	9,800,000	6,515,116	16,648,301	23,410,376
当期変動額
剰余金の配当					△233,559	△233,559	△233,559
当期純利益					706,838	706,838	706,838
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計					473,278	473,278	473,278
当期末残高	128,584	104,600	100,000	9,800,000	6,988,395	17,121,579	23,883,654

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,541	△20,541	23,389,835
当期変動額
剰余金の配当			△233,559
当期純利益			706,838
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△20,707	△20,707	△20,707
当期変動額合計	△20,707	△20,707	452,571
当期末残高	△41,248	△41,248	23,842,406

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当社の自己査定基準に基づき、一般債権については予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員に対する退職給付に備えるため、決算日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、決算日において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。(執行役員に対する退職慰労引当金を含む。)
(5)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
時価ヘッジによっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…株価指数先物取引
ヘッジ対象…有価証券
(3)ヘッジ方針
当社が保有する有価証券の投資リスクを低減させるためにヘッジ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の価格変動の相関関係を継続的に計測してヘッジの有効性を評価しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。