有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年5月9日-平成28年5月9日)

(5)【投資制限】
a.約款で定める投資制限
① 投資信託証券(約款 運用の基本方針 運用方法(3) 投資制限、約款第20条)
1.投資信託証券への実質投資割合※には制限を設けません。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
2.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
② 株式(約款 運用の基本方針 運用方法(3) 投資制限)
株式への投資は行いません。
③ 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限および約款第22条)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
④ 外国為替予約(約款第23条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
⑤ 公社債(約款第17条)
公社債への投資は、買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券買入れ)に限り行うことができるものとします。
⑥ 公社債の借入れ(約款第21条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
2.前記1.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4.前記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑦ 資金の借入れ(約款第29条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を上回らない範囲内とします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
〈 参考 〉各マザーファンドの投資方針および主な投資制限
a.国内リートマザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している不動産等および不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資する投資信託証券(投資法人の投資証券(投資信託の受益証券を含みます。))を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している不動産投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
② 不動産投資信託証券への投資にあたっては、不動産市況および個別銘柄の調査・分析に基づき、長期的な配当(分配)および資産価値の成長を重視した銘柄選択を行うことにより付加価値を追求します。
③ 東証REIT指数(配当込み)を運用上のベンチマークとします。
④ 原則として、不動産投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
⑤ 市場動向や資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%を超えないものとします。
③ 株式への直接投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
<「東証REIT指数」について>

東証REIT指数とは、東京証券取引所に上場しているREIT(不動産投資信託)全銘柄を対象とした時価総額加重型の指数で、「配当込み指数」の算出にあたっては、配当金の権利落ちによる市場価格の調整が考慮されます。 東証REIT指数は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウは、㈱東京証券取引所が所有しています。なお、当ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断、およびファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

b.海外リートマザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
日本を除く世界各国の不動産投資信託証券※を主要投資対象とします。
※ 海外の外国金融商品市場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券とします。
(2)投資態度
① 日本を除く世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
② 不動産投資信託証券への投資にあたっては、マクロ経済および不動産ファンダメンタルズ分析に基づく地域(国)および不動産セクター配分、ならびに定量および定性分析に基づく個別銘柄選択により、付加価値を追求します。
③ S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円ベース)を運用上のベンチマークとします。
④ 原則として、不動産投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
⑤ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%を超えないものとします。
③ 株式への直接投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
<「S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円ベース)」の著作権等について>(以下の記載において、「本商品」とは「海外リートマザーファンド」をいいます。)

「S&P 先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円ベース)」は、S&P Dow Jones Indices LLC(以下、「SPDJI」といいます。)の商品であり、これを利用するライセンスがみずほ投信投資顧問に付与されています。「Standard & Poor’s(R)」および「S&P(R)」はStandard & Poor’s Financial Services LLC(以下、「S&P」といいます。)の登録商標で、「Dow Jones(R)」はDow Jones Trademark Holdings LLC(以下、「Dow Jones」といいます。)の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスがみずほ投信投資顧問にそれぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社によって支援、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、「S&P 先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円ベース)」の誤り、脱落、または中断に対して一切の責任も負いません。