中国環境関連ビジネスファンドの(分配準備積立金)の推移 - 第一四半期
個別
- 2015年1月7日
- 151万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- (3)【その他】2015/04/07 9:00
訴訟事件その他の重要事項 - #2 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
- 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)(以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。2015/04/07 9:00
- #3 中間損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【中間損益及び剰余金計算書】2015/04/07 9:00
第6期中間計算期間(自 平成25年7月9日至 平成26年1月8日) 第7期中間計算期間(自 平成26年7月8日至 平成27年1月7日) 営業収益 受取利息 886 163 有価証券売買等損益 28,045,870 3,618,365 営業収益合計 28,046,756 3,618,528 営業費用 受託者報酬 81,218 55,699 委託者報酬 1,847,515 1,267,004 その他費用 7,047 4,812 営業費用合計 1,935,780 1,327,515 営業利益 26,110,976 2,291,013 経常利益 26,110,976 2,291,013 中間純利益 26,110,976 2,291,013 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 2,951,276 1,791,460 期首剰余金又は期首欠損金(△) 11,262,034 7,674,792 剰余金増加額又は欠損金減少額 4,249,484 1,985,664 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 4,249,484 1,985,664 剰余金減少額又は欠損金増加額 4,081,317 1,945,382 中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 4,081,317 1,945,382 分配金 - - 中間剰余金又は中間欠損金(△) 34,589,901 8,214,627 - #4 中間注記表(連結)
- (3)【中間注記表】2015/04/07 9:00
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #5 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況(連結)
- (2)【事業の内容及び営業の状況】2015/04/07 9:00
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。 - #6 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2015/04/07 9:00
1口当たりの分配金(円) 第1期 計算期間(平成21年7月7日) 0.0000 第2期 計算期間(平成22年7月7日) 0.0000 第3期 計算期間(平成23年7月7日) 0.0000 第4期 計算期間(平成24年7月9日) 0.0000 第5期 計算期間(平成25年7月8日) 0.0800 第6期 計算期間(平成26年7月7日) 0.1000 - #7 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2015/04/07 9:00
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただし、第7期計算期間中については平成27年1月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額(1万口当たり)を1万円として計算しています。(小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。)収益率(%) 第1期 計算期間(平成20年6月27日 ~ 平成21年7月7日) △4.75 第2期 計算期間(平成21年7月8日 ~ 平成22年7月7日) 4.67 第3期 計算期間(平成22年7月8日 ~ 平成23年7月7日) △7.47 第4期 計算期間(平成23年7月8日 ~ 平成24年7月9日) △24.53 第5期 計算期間(平成24年7月10日 ~ 平成25年7月8日) 63.63 第6期 計算期間(平成25年7月9日 ~ 平成26年7月7日) 9.23 第7期 計算期間中(平成26年7月8日 ~ 平成27年1月30日) △0.73 - #8 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。2015/04/07 9:00 - #9 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2015/04/07 9:00
資産の種類別、地域別の投資状況 - #10 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】2015/04/07 9:00
- #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (3)【株主資本等変動計算書】2015/04/07 9:00
第33期 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #12 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針2015/04/07 9:00
1.有価証券の評価基準及び評価方法 - #13 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2015/04/07 9:00
平成27年1月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。 - #14 設定及び解約の実績(連結)
- 2【設定及び解約の実績】2015/04/07 9:00
(注)1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。設定口数 解約口数 第1期 計算期間(平成20年6月27日 ~ 平成21年7月7日) 5,119,457,704 2,014,551,709 第2期 計算期間(平成21年7月8日 ~ 平成22年7月7日) 285,408,308 2,569,332,044 第3期 計算期間(平成22年7月8日 ~ 平成23年7月7日) 70,931,931 371,299,379 第4期 計算期間(平成23年7月8日 ~ 平成24年7月9日) 47,995,098 176,242,915 第5期 計算期間(平成24年7月10日 ~ 平成25年7月8日) 214,353,392 416,612,727 第6期 計算期間(平成25年7月9日 ~ 平成26年7月7日) 60,918,232 116,424,391 第7期 計算期間中(平成26年7月8日 ~ 平成27年1月30日) 32,842,399 35,438,594 - #15 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 【貸借対照表】2015/04/07 9:00
- #16 資本金の額、委託会社等の概況(連結)
- 【資本金の額】
平成27年1月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株2015/04/07 9:00