有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(2024/06/18-2024/12/16)

【提出】
2025/03/14 10:09
【資料】
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【項目】
48項目
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
 
(イ)株式以外の有価証券
種類銘柄口数評価額(円)備考
親投資信託受益証券DWS ロシア株式マザーファンド880,579,838293,585,317 
合計 880,579,838293,585,317 
 
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
 
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
 
 
(参考情報)
当ファンドは「DWS ロシア株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの計算期間末日における同親投資信託の状況は次の通りです。
 
「DWS ロシア株式マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
 
(1)貸借対照表
区分(2024年6月17日現在)(2024年12月16日現在)
金額(円)金額(円)
資産の部  
流動資産  
預金37,54886,959
コール・ローン162,729,640294,842,432
株式56,4549,317
未収入金85,686-
未収利息44807
流動資産合計162,909,372294,939,515
資産合計162,909,372294,939,515
負債の部  
流動負債  
未払解約金973,8931,317,210
流動負債合計973,8931,317,210
負債合計973,8931,317,210
純資産の部  
元本等  
元本884,530,678880,579,838
剰余金  
剰余金又は欠損金(△)△722,595,199△586,957,533
元本等合計161,935,479293,622,305
純資産合計161,935,479293,622,305
負債純資産合計162,909,372294,939,515
 
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式につきましては移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
 
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(2024年6月17日現在)(2024年12月16日現在)
株式の時価の算定
(1)当計算期間の財務諸表に計上した金額
株式 56,454円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当計算期間の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
2022年2月24日以降、ロシアがウクライナに対して軍事侵攻を開始したことや、米国が制裁を強化したことを受け、保有しているロシア株式ならびに預託証券等(以下「ロシア株式等」といいます。)に関して、2022年2月28日(現地時間)に、ロシアの証券取引所は株式取引を停止し、米国や英国等の海外市場もロシア株式等の取引を相次いで停止いたしました。ロシア株式等の取引が事実上困難な状態が継続しており、妥当性のある時価の取得ができない状況が続いていること等から、2022年3月22日以降、当親投資信託が保有しているロシア株式等について、忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額で評価し、その結果実質ゼロ評価とすることで基準価額を算出しており、当計算期間末日時点においても当該取り扱いを継続しております。なお、当親投資信託の2022年3月18日(ロシア株式等についてその評価を実質ゼロ評価とする前営業日)から2022年3月22日までの下落による損失額は、119,623,183円となっております。
②翌計算期間の財務諸表への影響
当計算期間において、当親投資信託の投資先であるロシア株式等について、上記のように評価しております。しかし、ロシアの証券取引所が平常の状態に戻る等、今後の動向の変化によって翌計算期間の財務諸表に影響を与える可能性があります。
株式の時価の算定
(1)当計算期間の財務諸表に計上した金額
株式 9,317円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当計算期間の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
2022年2月24日以降、ロシアがウクライナに対して軍事侵攻を開始したことや、米国が制裁を強化したことを受け、保有しているロシア株式ならびに預託証券等(以下「ロシア株式等」といいます。)に関して、2022年2月28日(現地時間)に、ロシアの証券取引所は株式取引を停止し、米国や英国等の海外市場もロシア株式等の取引を相次いで停止いたしました。ロシア株式等の取引が事実上困難な状態が継続しており、妥当性のある時価の取得ができない状況が続いていること等から、2022年3月22日以降、当親投資信託が保有しているロシア株式等について、忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額で評価し、その結果実質ゼロ評価とすることで基準価額を算出しており、当計算期間末日時点においても当該取り扱いを継続しております。なお、当親投資信託の2022年3月18日(ロシア株式等についてその評価を実質ゼロ評価とする前営業日)から2022年3月22日までの下落による損失額は、119,623,183円となっております。
②翌計算期間の財務諸表への影響
当計算期間において、当親投資信託の投資先であるロシア株式等について、上記のように評価しております。しかし、ロシアの証券取引所が平常の状態に戻る等、今後の動向の変化によって翌計算期間の財務諸表に影響を与える可能性があります。
 
(貸借対照表に関する注記)
項目(2024年6月17日現在)(2024年12月16日現在)
1.受益権の総数884,530,678口880,579,838口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
722,595,199円586,957,533円
3.1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
0.1831円
(1,831円)
0.3334円
(3,334円)
 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目(自 2023年12月16日
至 2024年 6月17日)
(自 2024年 6月18日
至 2024年12月16日)
1.金融商品に対する取組方針当親投資信託は証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当親投資信託が保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細は貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等)、流動性リスク、信用リスク等があります。当親投資信託が行うデリバティブ取引については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社では2つの検証機能を有しています。1つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう1つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、アセットマネジメント業務部、アセットマネジメントコンプライアンス部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、委託先リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用委託先管理業務を行っております。また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。同左
 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目(2024年6月17日現在)(2024年12月16日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
 (2)売買目的有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)及び(重要な会計上の見積りに関する注記)に記載しております。
(2)売買目的有価証券
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左
 
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
種類(2024年6月17日現在)(2024年12月16日現在)
株式0△36,743
合計0△36,743
(注)「計算期間」とは当親投資信託の計算期間の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指しております。
 
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
 
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
 
(その他の注記)
項目(2024年6月17日現在)(2024年12月16日現在)
金額(円)金額(円)
1.元本の推移  
期首元本額889,849,592884,530,678
期中追加設定元本額00
期中一部解約元本額5,318,9143,950,840
期末元本額884,530,678880,579,838
2.元本の内訳  
DWS ロシア株式ファンド884,530,678880,579,838
 
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(ア)株式
通貨銘柄数量評価額備考
単価金額
アメリカドルGAZPROM RTS CLASSIC240,0000.000124.00
LUKOIL PJSC7,0000.00010.70
ALROSA PAO175,0000.000117.50
MAGNITOGORS-SPON GDR REGS10,0000.00011.00
PHOSAGRO-GDR_B960.00010.00
POLYUS PJSC-REG S-GDR5,5000.00010.55
SEVERSTAL-GDR REG S10,0000.00011.00
NEFAZ PJSC47,0000.00014.70
MAGNIT PJSC8,3000.00010.83
MOSCOW EXCHANGE MICEX-RTS100,0000.000110.00
小計  60.28
    (9,278) 
ロシアルーブルUNITED CO RUSAL INTERNATIONA150,0000.000115.00 
 CIAN PLC-ADR1000.00010.01 
 OZON HOLDINGS PLC - ADR4,0000.00010.40 
 SBERBANK OF RUSSIA PJSC65,0000.00016.50 
 VTB BANK PJSC50,0000.00015.00 
小計   26.91 
    (39) 
合計 9,317
(9,317)
(注)1.通貨種類毎の小計欄の()内は、邦貨換算額であります。
2.小計・合計金額欄の()内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳
通貨銘柄数組入株式
時価比率
合計金額に
対する比率
アメリカドル株式10銘柄0.0%99.6%
ロシアルーブル株式5銘柄0.0%0.4%
 
(イ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
 
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
 
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

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