有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成27年12月22日-平成28年6月20日)

(2)【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引および為替先渡取引に限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
b 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
■ 運用の指図範囲
a 有価証券
委託会社は、信託金を、主として、岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である高金利通貨マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
イ.国債証券
ロ.地方債証券
ハ.特別の法律により法人の発行する債券
ニ.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
ホ.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
ヘ.コマーシャル・ペーパー
ト.転換社債の転換および新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権の行使により取得した株券
チ.外国または外国の者の発行する証券または証書で、イ.からト.までの証券の性質を有するもの
リ.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
ヌ.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
ル.外国法人が発行する譲渡性預金証書
ヲ.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
ワ.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
カ.外国の者に対する権利でワ.の有価証券の性質を有するもの
b 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
イ.預金
ロ.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
ハ.コール・ローン
ニ.手形割引市場において売買される手形
ホ.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
ヘ.外国の者に対する権利でホ.の権利の性質を有するもの
c 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)ファンドが投資するマザーファンドの概要
高金利通貨マザーファンド

委託会社	岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針	安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象	外貨建ての短期債券等(国債、州債、政府機関債、政府保証債、国際機関債等)を主要投資対象とします。
投資態度	① 世界の通貨の中から相対的に金利の高い8通貨を選定し、主として当該現地通貨建ての短期債券等(国債、州債、政府機関債、政府保証債、国際機関債等)に分散投資することにより、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。 ② 通貨の選定に当たっては、投資対象国の金利水準のほか、格付け、為替市場や債券市場の見通し、市場流動性等を総合的に勘案し決定します。なお、投資対象国の金利水準、格付け、為替市場や債券市場の見通し、市場流動性等を総合的に勘案し、必ずしも選定通貨が8通貨とならない場合もあります。また選定通貨の見直しは適宜行います。 ③ ポートフォリオ全体のデュレーションは、原則として1年程度以内を基本とします。ただし、市場環境が大幅に変化した場合等には、1年程度以内とならない場合があります。 ④ 債券の組入比率は高位を保つことを基本とします。 ⑤ 運用の効率化を図るため、外国為替予約取引等を利用する場合があります。 ⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
主要な投資制限	① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権の行使により取得したものに限り、投資割合は投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ② 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 ⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算	毎年6月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。 投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
信託報酬	ありません。
その他	・デリバティブ取引等に係る投資制限 デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。