有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(2022/05/17-2022/11/15)

【提出】
2023/02/13 9:07
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項特定期間末日の取扱い
2022年5月15日が休日のため、信託約款第39条により、第28特定期間末日を2022年5月16日としております。
 
(貸借対照表に関する注記)
第28特定期間末
2022年 5月16日現在
第29特定期間末
2022年11月15日現在
1.受益権の総数1.受益権の総数
1,635,008,495口1,498,934,604口
2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損783,097,081円元本の欠損665,744,240円
3.1単位当たりの純資産の額3.1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額0.5210円1口当たり純資産額0.5559円
(10,000口当たり純資産額)(5,210円)(10,000口当たり純資産額)(5,559円)
 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第28特定期間
自 2021年11月16日
至 2022年 5月16日
第29特定期間
自 2022年 5月17日
至 2022年11月15日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
1,957,340円1,959,381円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
2021年11月16日
2022年 2月15日
2022年5月17日
2022年8月15日
A費用控除後の配当等収益額14,973,283円A費用控除後の配当等収益額27,694,516円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額629,545,133円C収益調整金額552,793,986円
D分配準備積立金額101,539,784円D分配準備積立金額109,692,985円
E当ファンドの分配対象収益額746,058,200円E当ファンドの分配対象収益額690,181,487円
F当ファンドの期末残存口数1,857,048,463口F当ファンドの期末残存口数1,611,055,965口
G10,000口当たり収益分配対象額4,017円G10,000口当たり収益分配対象額4,284円
H10,000口当たり分配金額0円H10,000口当たり分配金額0円
I収益分配金金額0円I収益分配金金額0円
2022年2月16日
2022年5月16日
2022年 8月16日
2022年11月15日
A費用控除後の配当等収益額15,165,778円A費用控除後の配当等収益額210,367円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額558,026,041円C収益調整金額516,611,887円
D分配準備積立金額99,019,191円D分配準備積立金額125,556,751円
E当ファンドの分配対象収益額672,211,010円E当ファンドの分配対象収益額642,379,005円
F当ファンドの期末残存口数1,635,008,495口F当ファンドの期末残存口数1,498,934,604口
G10,000口当たり収益分配対象額4,111円G10,000口当たり収益分配対象額4,285円
H10,000口当たり分配金額0円H10,000口当たり分配金額0円
I収益分配金金額0円I収益分配金金額0円
 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別
項目
第28特定期間
自 2021年11月16日
至 2022年 5月16日
第29特定期間
自 2022年 5月17日
至 2022年11月15日
金融商品に対する取組方針当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品の運用をしております。同左
金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、親投資信託受益証券、金銭債権及び金銭債務です。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。同左
金融商品に係るリスクの管理体制運用リスクの管理は、運用部門、コンプライアンス部門、投資ガイドライン・モニタリング・チーム、運用から独立したリスク管理部門による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催されるリスク管理委員会(運用拠点により呼称が変わることがあります。)において報告・審議され、組織的な対応が行われています。
運用部門は、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。
コンプライアンス部門は、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。
投資ガイドライン・モニタリング・チームは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス部門、リスク管理部門にも報告されます。
リスク管理部門は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしています。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況を運用部門や定期的に開催されるリスク管理委員会等へ報告しています。
同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左
 
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
項目
第28特定期間末
2022年 5月16日現在
第29特定期間末
2022年11月15日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。同左
時価の算定方法親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
同左
 金銭債権及び金銭債務
貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左
 
(有価証券に関する注記)
第28特定期間末(2022年 5月16日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券58,013,686
合計58,013,686
 
第29特定期間末(2022年11月15日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券1,120,747
合計1,120,747
 
(デリバティブ取引に関する注記)
第28特定期間末(2022年 5月16日現在)
該当事項はありません。
 
第29特定期間末(2022年11月15日現在)
該当事項はありません。
 
(関連当事者との取引に関する注記)
第28特定期間(自2021年11月16日 至 2022年 5月16日)
該当事項はありません。
 
第29特定期間(自2022年 5月17日 至 2022年11月15日)
該当事項はありません。
 
(その他の注記)
元本の移動
(単位:円)
第28特定期間末
2022年 5月16日現在
第29特定期間末
2022年11月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額1,836,795,750円期首元本額1,635,008,495円
期中追加設定元本額207,264,005円期中追加設定元本額68,465,812円
期中一部解約元本額409,051,260円期中一部解約元本額204,539,703円

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