- 有報資料
- 47項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成26年12月23日-平成27年6月22日)
(1)【投資方針】
①主要投資対象
1. ケイマン籍の契約型外国投資信託「FCファンド-レジット不動産証券投資信託」のクラスB受益証券(円建て)(以下「レジット」といいます。)
(当該受益証券は、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。)
2. J-REITまたは主としてJ-REITを投資対象とするETF
3.指定投資信託証券
また、次の有価証券に投資することがあります。
4.マネー・マザーファンド
(当該受益証券は、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。)
②投資態度
イ.当ファンドは、主要投資対象ファンドを通じて、最終的には、日本の不動産等へ投資することにより分配金原資の獲得と信託財産の長期的な成長を目指します。
ロ.当ファンドは、主要投資対象ファンドおよびマネー・マザーファンドを投資対象ファンドとするファンド・オブ・ファンズです。当ファンドは、これらの投資対象ファンドを通じて実質的な運用を行います。これらの投資対象ファンドへの投資にあたっては、通常の状態で投資割合を高位とすることを基本とします。
ハ.主要投資対象ファンドへの投資割合は、投資環境等を総合的に勘案して決定します。
ニ.投資環境によっては運用者の判断で主要投資対象ファンドへの投資を大幅に縮小する場合、および特定の主要投資対象ファンドへの投資割合を零とする場合があります。
ホ.J-REITへの投資にあたっては、個別J-REITの分析(配当利回り、流動性、バリュエーション等)および不動産市場の分析等を踏まえて、リスク分散型ポートフォリオを構築します。また、J-REITを投資対象とするETFへの投資についても、個別J-REITと同様の分析を行い、リスク分散の観点からJ-REITを投資対象とするETFを選別し、ポートフォリオを構築します。
ヘ.指定投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券の中から当ファンドに組入れる有価証券については適宜見直しを行います。
ト.指定投資信託証券は定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行います。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れること、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定されることがあります。また、指定投資信託証券が指定されない場合もあります。
チ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
リ.上記のほか、マネー・マザーファンドへ投資することがあります。
①主要投資対象
1. ケイマン籍の契約型外国投資信託「FCファンド-レジット不動産証券投資信託」のクラスB受益証券(円建て)(以下「レジット」といいます。)
(当該受益証券は、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。)
2. J-REITまたは主としてJ-REITを投資対象とするETF
3.指定投資信託証券
また、次の有価証券に投資することがあります。
4.マネー・マザーファンド
(当該受益証券は、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。)
②投資態度
イ.当ファンドは、主要投資対象ファンドを通じて、最終的には、日本の不動産等へ投資することにより分配金原資の獲得と信託財産の長期的な成長を目指します。
ロ.当ファンドは、主要投資対象ファンドおよびマネー・マザーファンドを投資対象ファンドとするファンド・オブ・ファンズです。当ファンドは、これらの投資対象ファンドを通じて実質的な運用を行います。これらの投資対象ファンドへの投資にあたっては、通常の状態で投資割合を高位とすることを基本とします。
ハ.主要投資対象ファンドへの投資割合は、投資環境等を総合的に勘案して決定します。
ニ.投資環境によっては運用者の判断で主要投資対象ファンドへの投資を大幅に縮小する場合、および特定の主要投資対象ファンドへの投資割合を零とする場合があります。
ホ.J-REITへの投資にあたっては、個別J-REITの分析(配当利回り、流動性、バリュエーション等)および不動産市場の分析等を踏まえて、リスク分散型ポートフォリオを構築します。また、J-REITを投資対象とするETFへの投資についても、個別J-REITと同様の分析を行い、リスク分散の観点からJ-REITを投資対象とするETFを選別し、ポートフォリオを構築します。
ヘ.指定投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券の中から当ファンドに組入れる有価証券については適宜見直しを行います。
ト.指定投資信託証券は定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行います。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れること、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定されることがあります。また、指定投資信託証券が指定されない場合もあります。
チ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
リ.上記のほか、マネー・マザーファンドへ投資することがあります。