有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成25年12月25日-平成26年6月23日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
分配金原資の獲得と信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
受益権の信託金限度額は、3,000億円です。ただし、委託会社は、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドは、ケイマン籍の契約型外国投資信託「FCファンド-レジット不動産証券投資信託」のクラスB受益証券(以下「レジット」といいます。)、国内の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)(以下「J-REIT」といいます。)、主としてJ-REITへ投資する上場投資信託(以下「J-REITを投資対象とするETF」といいます。)、間接的に日本の不動産等へ投資する投資信託証券(投資信託または外国投資信託および投資法人または外国投資法人の受益証券または投資証券をいいます。以下同じ。)の中から別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)および国内籍の証券投資信託「FC・マネー・マザーファンド」の受益証券(円建て)(以下「マネー・マザーファンド」といいます。)を投資対象ファンドとするファンド・オブ・ファンズです。当ファンドは、これらの投資対象ファンドを通じて実質的な運用を行ないます。これらの投資対象ファンドへの投資にあたっては、通常の状態で投資割合を高位とすることを基本とします。
レジット、J-REIT、J-REITを投資対象とするETFおよび指定投資信託証券(以下「主要投資対象ファンド」といいます。)への投資割合は、投資環境等を総合的に勘案して決定します。
投資環境によっては運用者の判断で主要投資対象ファンドへの投資を大幅に縮小する場合、および特定の主要投資対象ファンドへの投資割合を零とする場合があります。
J-REITへの投資にあたっては、個別J-REITの分析(配当利回り、流動性、バリュエーション等)および不動産市場の分析等を踏まえて、リスク分散型ポートフォリオを構築します。また、J-REITを投資対象とするETFへの投資についても、個別J-REITと同様の分析を行い、リスク分散の観点からJ-REITを投資対象とするETFを選別し、ポートフォリオを構築します。
指定投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券の中から当ファンドに組入れる有価証券については適宜見直しを行います。
指定投資信託証券は定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行います。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れること、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定されることがあります。また、指定投資信託証券が指定されない場合もあります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
上記のほか、マネー・マザーファンドへ投資することがあります。
<追加>当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。
《商品分類表》
《属性区分表》
※ファンドの該当する商品分類および属性区分は上記の表中に網掛け表示しております。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<商品分類表定義>■追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
■国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
■資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
<属性区分類表定義>■資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
■年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
■日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
■ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
■為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
※上記商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧いただけます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》http://www.toushin.or.jp/
④ファンドの特色
*当ファンドは、主要投資対象ファンドを通じて、最終的には日本の不動産等へ投資します。
1.日本の不動産を収益の源泉とするファンドです。
主要投資対象ファンドを通じて、主に日本の不動産(収益源物件)へ投資します。
2.原則として毎月分配を行います。
主要投資対象ファンドを通じて、原則として不動産収益等を中心に毎月分配を行います。
毎月1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
②分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案し決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行ないます。
※なお、当ファンドでは、原則として毎月分配をいたしますが、組入れるファンドからの収入がなかった場合等には、分配されないこともあります。
上記はイメージ図であり将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
3.長期的な信託財産の安定性に配慮した運用を行います。
主要投資対象ファンドを通じて、最終的には、日本の不動産等へ投資することにより分配金原資の獲得と信託財産の長期的な成長を目指します。
4.為替リスクはありません。
投資対象ファンドは、円建て資産へのみ投資を行いますので、為替リスクはありません。
5.ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
当ファンドは、主要投資対象ファンドを高位に組入れることにより運用を行う、ファンド・オブ・ファンズ※です。
※ファンド・オブ・ファンズ形式とは、複数の投資信託に投資することにより運用を行う投資信託の仕組みです。
(ご参考資料①)
「レジット不動産証券投資信託」の主な収益源物件
(注1)各収益源物件の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を記載しております。
(注2)各収益源物件の築年数を月末の早期売却を前提とする評価額の割合により加重平均した数値です。
■収益源物件ポートフォリオ
◆ポートフォリオの一部抜粋(2014年8月末日現在)
◆都内にポートフォリオの約96.7%を保有(2014年8月末日現在)
※直近の早期売却を前提とする評価額の総額に対する地域別割合を記載しております。
■レジット不動産証券投資信託 収益源物件情報
※2014年8月末日時点の組入れ収益源物件を記載しております。
(注1)評価時点は2014年8月末日です。不動産鑑定士により原則として四半期毎に提供される不動産鑑定評価額を基に、不動産鑑定士によって毎月提供される時点修正率および売り急ぎ修正率を乗じて、営業者のアセットマネージャーであるファンドクリエーション・アール・エム株式会社が計算した評価額を「早期売却を前提とする評価額」といいます。
早期売却を前提とする評価額
=原則として四半期毎の不動産鑑定評価額×月次の時点修正率×月次の売り急ぎ修正率
本書作成日現在、サブ・ファンドの純資産価格は「早期売却を前提とする評価額」を基に算出しています。
(注2)一般財団法人日本不動産研究所に収益源物件の鑑定評価を委託しており、価格時点は2014年8月末日です。
主要投資対象の概要
1.「FC Investment Ltd.」が発行する「FCファンド-レジット不動産証券投資信託」のクラスB受益証券について
※平成26年7月末日現在、「 FCファンド-レジット不動産証券投資信託クラスB受益証券」は保有しておりません。
<「FCファンド-レジット不動産証券投資信託」のクラスB受益証券スキーム図>ファンドクリエーション・アール・エム株式会社
金融商品取引業者(登録番号関東財務局長(金商)第1867号)、総合不動産投資顧問業 総合‐第44号、宅地建物取引業者(免許証番号東京都知事(2)第88602号)
◇ レジットの主たる投資対象の概要
レジットは、主たる投資対象である社債、つまりケイマン諸島法に基づいて設立された会社であるレジット・アルファ・インク(以下「レジット・アルファ」といいます。)の発行するRAI当初社債およびその後随時発行するRAI追加社債(以下当初社債と合わせて「RAI社債」といいます。)に投資します。また、日本法に基づいて設立されたRFJ合同会社が発行する固定利付型社債に投資します。
以下は、RAI社債の要項の要約です。
2. J-REITおよびJ-REITを投資対象とするETFの概要
平成26年7月末日現在、当ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性があると委託会社が判断しているJ-REITおよびJ-REITを投資対象とするETFの銘柄の内容は、次のとおりです(以下の情報は、各銘柄の有価証券届出書等から取得しております。)。なお、投資対象銘柄の合併等の異動、時価総額の変動、または今後の当ファンドにおける投資判断等によっては、次に掲げる銘柄が変更となります。
詳しい内容は、当該J-REITおよびJ-REITを投資対象とするETFの開示資料をEDINET等にてご参照ください。
詳しい内容は、当該ETFの開示資料をEDINET等にてご参照ください。
≪J-REIT≫
≪J-REITを投資対象とするETF≫
※平成26年7月末日現在、「J-REITを投資対象とするETF」は保有しておりません。
3. 指定投資信託証券
平成26年7月末日現在においては、指定投資信託証券として指定されている銘柄はありません。
4. 国内籍の証券投資信託「FC・マネー・マザーファンド」の受益証券(円建て)
(当該受益証券は、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。)
※平成26年7月末日現在、「FC・マネー・マザーファンド」は保有しておりません。
①ファンドの目的
分配金原資の獲得と信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
受益権の信託金限度額は、3,000億円です。ただし、委託会社は、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドは、ケイマン籍の契約型外国投資信託「FCファンド-レジット不動産証券投資信託」のクラスB受益証券(以下「レジット」といいます。)、国内の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)(以下「J-REIT」といいます。)、主としてJ-REITへ投資する上場投資信託(以下「J-REITを投資対象とするETF」といいます。)、間接的に日本の不動産等へ投資する投資信託証券(投資信託または外国投資信託および投資法人または外国投資法人の受益証券または投資証券をいいます。以下同じ。)の中から別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)および国内籍の証券投資信託「FC・マネー・マザーファンド」の受益証券(円建て)(以下「マネー・マザーファンド」といいます。)を投資対象ファンドとするファンド・オブ・ファンズです。当ファンドは、これらの投資対象ファンドを通じて実質的な運用を行ないます。これらの投資対象ファンドへの投資にあたっては、通常の状態で投資割合を高位とすることを基本とします。
レジット、J-REIT、J-REITを投資対象とするETFおよび指定投資信託証券(以下「主要投資対象ファンド」といいます。)への投資割合は、投資環境等を総合的に勘案して決定します。
投資環境によっては運用者の判断で主要投資対象ファンドへの投資を大幅に縮小する場合、および特定の主要投資対象ファンドへの投資割合を零とする場合があります。
J-REITへの投資にあたっては、個別J-REITの分析(配当利回り、流動性、バリュエーション等)および不動産市場の分析等を踏まえて、リスク分散型ポートフォリオを構築します。また、J-REITを投資対象とするETFへの投資についても、個別J-REITと同様の分析を行い、リスク分散の観点からJ-REITを投資対象とするETFを選別し、ポートフォリオを構築します。
指定投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券の中から当ファンドに組入れる有価証券については適宜見直しを行います。
指定投資信託証券は定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行います。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れること、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定されることがあります。また、指定投資信託証券が指定されない場合もあります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
上記のほか、マネー・マザーファンドへ投資することがあります。
<追加>当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。
《商品分類表》
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
《属性区分表》
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 (債券、不動産投信、その他資産(投資信託証券)) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ | あり ( ) なし |
※ファンドの該当する商品分類および属性区分は上記の表中に網掛け表示しております。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<商品分類表定義>■追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
■国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
■資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
<属性区分類表定義>■資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
■年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
■日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
■ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
■為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
※上記商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧いただけます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》http://www.toushin.or.jp/
④ファンドの特色
*当ファンドは、主要投資対象ファンドを通じて、最終的には日本の不動産等へ投資します。
1.日本の不動産を収益の源泉とするファンドです。
主要投資対象ファンドを通じて、主に日本の不動産(収益源物件)へ投資します。
2.原則として毎月分配を行います。
主要投資対象ファンドを通じて、原則として不動産収益等を中心に毎月分配を行います。
毎月1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
②分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案し決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行ないます。
※なお、当ファンドでは、原則として毎月分配をいたしますが、組入れるファンドからの収入がなかった場合等には、分配されないこともあります。
| 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 決算日 | 決算日 | 決算日 | 決算日 | 決算日 | 決算日 | 決算日 | 決算日 | 決算日 | 決算日 | 決算日 | 決算日 |
| 分配 | 分配 | 分配 | 分配 | 分配 | 分配 | 分配 | 分配 | 分配 | 分配 | 分配 | 分配 |
上記はイメージ図であり将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
3.長期的な信託財産の安定性に配慮した運用を行います。
主要投資対象ファンドを通じて、最終的には、日本の不動産等へ投資することにより分配金原資の獲得と信託財産の長期的な成長を目指します。
4.為替リスクはありません。
投資対象ファンドは、円建て資産へのみ投資を行いますので、為替リスクはありません。
5.ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
当ファンドは、主要投資対象ファンドを高位に組入れることにより運用を行う、ファンド・オブ・ファンズ※です。
※ファンド・オブ・ファンズ形式とは、複数の投資信託に投資することにより運用を行う投資信託の仕組みです。
(ご参考資料①)
「レジット不動産証券投資信託」の主な収益源物件
| 物件数:12物件 | (2014年8月末日現在) |
| 加重平均面積稼働率:95.7%(注1) | (2014年7月末日現在) |
| 加重平均築年数:9.1年(注2) | (2014年8月末日現在) |
(注1)各収益源物件の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を記載しております。
(注2)各収益源物件の築年数を月末の早期売却を前提とする評価額の割合により加重平均した数値です。
■収益源物件ポートフォリオ
◆ポートフォリオの一部抜粋(2014年8月末日現在)
◆都内にポートフォリオの約96.7%を保有(2014年8月末日現在)
※直近の早期売却を前提とする評価額の総額に対する地域別割合を記載しております。
■レジット不動産証券投資信託 収益源物件情報
| 物件No. | 物件名 | 物件所在地 | 構造/階数 | 取得年月日 | 早期売却を前提 とする評価額 (百万円)(注1) | <ご参考>鑑定評価額 (百万円)(注2) |
| 1 | ウインザーハウス元麻布 | 東京都港区 元麻布2丁目10番25号 | 鉄筋コンクリート造 ・地上6階 | 2003年11月6日 | 2,328 | 2,400 |
| 2 | フォレシティ芝浦 | 東京都港区 海岸3丁目8番1号 | 鉄筋コンクリート造 ・地上13階 | 2006年7月28日 | 1,892 | 1,950 |
| 3 | フォレシティ肥後橋 | 大阪府大阪市西区 江戸堀1丁目20番20号 | 鉄筋コンクリート造 ・地上12階 | 2006年11月29日 | 518 | 540 |
| 4 | フォレシティ門前仲町 | 東京都江東区 福住1丁目3番12号 | 鉄筋コンクリート造 ・地上10階 | 2007年3月29日 | 571 | 589 |
| 5 | フォレシティ桜新町α | 東京都世田谷区 用賀3丁目8番20号 | 鉄筋コンクリート造 ・地下1階地上5階 | 2007年3月29日 | 1,135 | 1,170 |
| 6 | フォレシティ洗足 | 東京都大田区 北千束2丁目22番4号 | 鉄筋コンクリート造 ・地上8階 | 2007年3月29日 | 1,106 | 1,140 |
| 7 | フォレシティ大岡山 | 東京都大田区 北千束3丁目19番24号 | 鉄筋コンクリート造 ・地上6階 | 2007年5月11日 | 1,843 | 1,900 |
| 8 | フォレシティ小伝馬町 | 東京都中央区日本橋堀留町1丁目11番8号 | 鉄筋コンクリート造 ・地上14階 | 2007年11月30日 | 1,377 | 1,420 |
| 9 | トレディカーサ恵比寿 | 東京都渋谷区 東3丁目17番12号 | 鉄骨鉄筋コンクリート ・鉄筋コンクリート造 ・地下1階地上10階 | 2009年7月24日 | 2,950 | 3,010 |
| 10 | FLEG池尻 | 東京都世田谷区池尻 3丁目5番26号 | 鉄筋コンクリート造 ・地上4階 | 2010年8月30日 | 738 | 761 |
| 11 | FLEG恵比寿secondo | 東京都渋谷区恵比寿西 2丁目8番13号 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造 ・地下1階地上8階 | 2010年8月30日 | 459 | 473 |
| 12 | FLEG自由が丘 | 東京都目黒区自由が丘 1丁目17番17号 | 鉄筋コンクリート造 ・地下1階地上8階 | 2010年8月30日 | 599 | 618 |
※2014年8月末日時点の組入れ収益源物件を記載しております。
(注1)評価時点は2014年8月末日です。不動産鑑定士により原則として四半期毎に提供される不動産鑑定評価額を基に、不動産鑑定士によって毎月提供される時点修正率および売り急ぎ修正率を乗じて、営業者のアセットマネージャーであるファンドクリエーション・アール・エム株式会社が計算した評価額を「早期売却を前提とする評価額」といいます。
早期売却を前提とする評価額
=原則として四半期毎の不動産鑑定評価額×月次の時点修正率×月次の売り急ぎ修正率
本書作成日現在、サブ・ファンドの純資産価格は「早期売却を前提とする評価額」を基に算出しています。
(注2)一般財団法人日本不動産研究所に収益源物件の鑑定評価を委託しており、価格時点は2014年8月末日です。
主要投資対象の概要
1.「FC Investment Ltd.」が発行する「FCファンド-レジット不動産証券投資信託」のクラスB受益証券について
※平成26年7月末日現在、「 FCファンド-レジット不動産証券投資信託クラスB受益証券」は保有しておりません。
<「FCファンド-レジット不動産証券投資信託」のクラスB受益証券スキーム図>ファンドクリエーション・アール・エム株式会社
金融商品取引業者(登録番号関東財務局長(金商)第1867号)、総合不動産投資顧問業 総合‐第44号、宅地建物取引業者(免許証番号東京都知事(2)第88602号)
| ファンド名および 受益証券名 | FCファンド-レジット不動産証券投資信託 クラスB受益証券 (FC Fund-RESIT Real Estate Securities Investment Trust Class B) |
| 形態/表示通貨 | ケイマン籍の契約型外国投資信託/円建て (当該受益証券は、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。) |
| ファンドの仕組み | レジット不動産証券投資信託は、FCファンドのサブ・ファンド(以下「当該ファンド」)として設定されています。 当該ファンドは、有価証券への投資を通じて、不動産から生じる収益を投資家に提供することを目的とするものです。当該ファンドは、ケイマン諸島法に基づいて設立された会社であるレジット・アルファ・インクおよび日本法に基づいて設立されたRFJ合同会社が発行する利益参加型社債および固定利付型社債等(以下、「社債等」といいます。)に投資します。 レジット・アルファ・インクおよびRFJ合同会社は、ファンドクリエーション・アール・エム株式会社(以下、FCRMという。)と投資運用契約を締結しています。FCRMは、リスク・リターン等を総合的に勘案して、当該ファンドから調達した資金を、不動産関連資産への投資事業を営む営業者に対して匿名組合員として出資します。 営業者は、不動産関連資産への投資事業を営み、不動産関連資産の裏付けとなっている収益源物件からの収益を匿名組合員に分配します。 利益参加型社債の元利金は、匿名組合の収益等に応じて決定され、最終的に当ファンドは、収益源物件から生じる不動産収益を源泉として投資家に分配を行うことになります。 また、サブ・ファンドは、ケイマン諸島法に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップを通じて、国内の金融商品取引所に上場しているJ-REITおよびJ-REITへ投資する上場投資信託(ETF)へ投資することにより、安定的な収益の確保を目指します。 |
| ファンドの特色 | レジット不動産証券投資信託は、FCファンドのサブ・ファンドとして設定されています。 1.日本の不動産を収益源とする、契約型外国投資信託(円建て)です。 外国投資信託の形態で、日本の不動産を収益源とするファンドです。 2.原則として不動産収益の総額から費用の総額を差し引いた額を毎月分配します。 当該ファンドでは、原則として毎月分配をいたしますが、収益源物件およびJ-REIT等からの収入がなかった場合等には、分配されないこともあります。 3.主に東京都心のレジデンシャル物件を含む居住系賃貸物件等の不動産を収益の源泉とした社債等に投資します。 当該ファンドに組入れる収益源物件は、東京都心およびその周辺地域、ならびに全国主要都市の居住系賃貸物件(マンションなど)が中心となります。 |
| 投資方針 | 1.レジット不動産証券投資信託の投資方針 当該ファンドは、レジット・アルファ・インクおよびRFJ合同会社が発行する社債等に投資します。また、リミテッド・パートナーシップを通じてJ-REIT等へ投資します。 2.社債発行会社の投資方針 レジット・アルファ・インクおよびRFJ合同会社は、FCRMと投資運用契約を締結しています。FCRMは、リスク・リターン等を総合的に勘案して営業者の選定や各営業者への出資額の金額を決定します。 投資運用会社の投資方針は以下に基づきます。 <投資基準>①収益源物件の価格、所在地、種類、建物および付属設備の保守管理状況、劣化または陳腐化への対応、耐震性、権利関係、入居テナントとの契約内容、環境、地質、②収益源物件の現在および将来の収益性、経済状況、金利動向、ならびに③金利変動、不動産価格の変動、空室率の変動、自然災害などのリスク等を検討し、これらの調査等を総合的に勘案して、投資の決定を行います。 <投資対象地域>東京都心およびその周辺地域(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)ならびに人口30万人以上の全国主要都市とします。 <投資対象物件>居住系賃貸物件および商業用物件(開発中の物件を含む)等を投資対象物件とします。 |
| 主要なリスク および留意点 | 当該ファンドには主要なリスクとして以下に記載するものがあげられます。なお、以下の内容は、当該ファンドの全てのリスクについて記載したものではなく、それ以外のリスクも存在することがあります。 ①ファンドの商品性・関係者に関するリスク <実質的なレバレッジが比較的高いことに起因するリスク>レジットが社債を通じて間接的に投資する不動産関連資産は、本件社債に関して受領される金額に加え、匿名組合契約の各営業者が借り入れる金融機関からのノンリコースローン等の借入金により買い付けられます。不動産関連資産の買付資金がレジットによる投資の金額を超過しているという意味において、レジットにはレバレッジが掛けられているということができます。また、かかるノンリコースローン等について、借入先である金融機関のために不動産関連資産に担保が設定されることもあります。このため、レジットは、匿名組合契約の各営業者に信用不安事由が生じ、(a)匿名組合契約の各営業者の収益がノンリコースローン等の弁済のために優先的に充当された場合、(b)不動産関連資産について強制執行・担保実行が行われた場合、(c)不動産関連資産についてその価値が下落した場合や(d)不動産関連資産について減損処理が行われた場合には、価値下落リスクにさらされやすくなります。 上記に加えて、レジットには、投資対象が分散されていないことによるリスク、主に不動産関連資産からの収益に依存しているリスク、不動産関連資産からの収益がレジットの受益者に対する支払いに満たないリスク、レジットの関係者以外の者へ依存しているリスク、資産評価に関するリスク、手数料および報酬に関するリスクといった商品性・関係者に関するリスクがあります。 ②不動産関連資産に関するリスク <営業者等の債務負担に関するリスク>営業者が無担保・有担保の借入を行った上で不動産関連資産を取得し、かつ当該借入金の債権者が匿名組合員たる本件社債発行会社に優先する権利を有する場合があります。この場合、営業者が稼得した匿名組合収益の額が、当該貸付債権者に対する金利/元本の支払いおよび匿名組合利益/匿名組合出資と同額の匿名組合出資返還額の双方を支払うのに十分でない場合、当該収益は、優先的に当該貸付債権者に支払われ、貸付債権者が満足を得た後に残額がある場合に、その範囲でのみ匿名組合員たる本件社債発行会社に対する匿名組合利益/匿名組合出資返還額の支払いが行われることになります。さらに、匿名組合収益の額が当該貸付債権者に対する金利/元本の支払を行うのにも不足する場合には、当該貸付債権者は、営業者との間の貸付契約に基づき営業者の保有する不動産関連資産を処分し、その売得金を自己の債権の満足に当てる権利を行使することができます。これらの場合、貸付債権者の債権の満足後には、匿名組合出資の額より少ない金額しか残存せず(ゼロの場合もありえます。)、ゆえに本件社債の価額ひいては受益証券の価額が著しく減少するリスクがあります。 上記に加えて、レジットには、営業者による借入に関するリスク、信託銀行が収益源物件の所有者であることに関するリスク、不動産信託の受益権の共有等に関するリスク等の不動産関連資産に関するリスクといった不動産関連資産に関するリスクがあります。 ③不動産に関するリスク 不動産の流動性・取引コスト等に関するリスク、不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク、共有物件に関するリスク、区分所有物件に関するリスク、開発物件に関するリスク、鑑定評価額に関するリスク、賃料収入の減少に関するリスク、火災、地震、台風その他自然災害・偶発的事故に関するリスクといった不動産に関するリスクがあります。 その他<税制の変更に関するリスク>、<金融市場の動向に伴うリスク>、 |
| 資産の評価 | 当該ファンドの純資産総額は、計算日(受託会社および管理事務代行会社が純資産総額の算定を完了する日であり、評価日から5営業日以内の日とします。(この日が営業日でない場合は、翌営業日))において、(管理会社からの委任に基づき、かつ管理会社の助力を得て)受託会社により、直前の評価日(および、受託会社が、管理会社と協議の上で裁量により定めることのできる他の日)の東京市場の営業終了時の数値をもって日本円で決定されます。また、当該ファンドの純資産総額は、現金および短期金融資産ならびにその他の当該ファンドの資産の公正な市場価値の合計から全ての債務(手数料、報酬など)を控除した金額と等しいものとします。受益証券1口当たりの純資産価格は、評価日における当該ファンドの純資産総額を、評価日における受益証券の発行済口数で除して得た数値とします。ファンドの「資産」は、当該ファンドの現金およびトラストのその他の投資資産を含みます。ファンドの「負債」は、未払負債を含みます(未払報酬・未払手数料を含みますがこれだけに限りません)。管理会社は、受託会社の同意を得て、必要と思われる監査準備、偶発債務ならびに当該ファンドの資産の流動性に関する準備金を当該ファンドに設けることできます。 社債については、社債の評価日において、匿名組合の計算代理人および営業者のアセットマネージャーであるFCRMからの基礎情報に基づき社債の計算代理人により計算された評価額で評価します。リミテッド・パートナーシップについては、評価日において、リミテッド・パートナーシップの計算代理人によって評価されます。 |
| 関係法人 | 管理会社:FC Investment Ltd. 受託会社:CIBC Bank and Trust Company (Cayman) Limited 保管会社兼管理事務代行会社:Mitsubishi UFJ Global Custody S.A. |
| 決算日 | 毎年8月末日 |
◇ レジットの主たる投資対象の概要
レジットは、主たる投資対象である社債、つまりケイマン諸島法に基づいて設立された会社であるレジット・アルファ・インク(以下「レジット・アルファ」といいます。)の発行するRAI当初社債およびその後随時発行するRAI追加社債(以下当初社債と合わせて「RAI社債」といいます。)に投資します。また、日本法に基づいて設立されたRFJ合同会社が発行する固定利付型社債に投資します。
以下は、RAI社債の要項の要約です。
| 種類 | 責任財産限定特約付利益参加型普通社債(以下「RAI普通社債」という。)および責任財産限定特約付利益参加型特殊社債(以下「RAI特殊社債」という。) |
| 格付 | 取得しておりません。 |
| クーポン | 社債発行者たるレジット・アルファが毎月各営業者から受領する匿名組合利益の合計額からレジット・アルファの費用を差し引いた額(但し、0円以上)を、関係するクーポン支払日の直前の暦月の最終営業日に発行済のRAI社債数で除した額とします。なお、レジット・アルファが過年度から欠損金額を繰越している場合は、当該欠損金額を填補した後の金額をRAIクーポンの額により計算します。未払の額は、次回以降のRAIクーポンの支払日に持ち越されます。係る未払いはRAI社債の債務不履行事由を構成しないものとし、未払いの額に遅延利息等は付されません。RAIクーポンの額は、各発行済RAI普通社債と、RAI特殊社債との間で差異はありません。 |
| 本件社債償還日 | RAI普通社債については、RAI社債最終満期日または全部が早期償還される場合には当該早期償還日 RAI特殊社債は、RAI普通社債およびRAI追加社債がすべて償還される場合に償還されます。 |
| 本件社債最終満期日 | RAI普通社債については2102年8月31日(営業日でない場合には、直前の営業日) RAI追加社債については、RAI社債の要項に他に定める場合を除き、2102年8月31日(営業日でない場合には、直前の営業日) ただし、RAI特殊社債は、レジット・アルファが解散される以前の日です。 |
| 責任財産限定特約 | RAI社債償還日が到来し、かつRAI社債発行者たるレジット・アルファがRAI社債に関しその時点で支払うべき元本および/またはRAIクーポンの全額を弁済しない場合であっても、RAI社債所持人は、レジット・アルファの資産(250米ドルの普通株式資本およびその営業を行うための取引手数料を除く)のみしか責任財産とすることができません。仮に、係る責任財産が、RAI社債の元本、クーポンその他の支払うべき額の全額を支払うに足りなかったとしても、RAI社債所持人または受託会社は、未払額に関してレジット・アルファに対するその他の請求権を有するものではなく、当該部分に対する権利は失効することになります。RAI社債に係る請求権はいずれも、RAI社債発行者たるレジット・アルファの保有資産、すなわち現預金および匿名組合員たるレジット・アルファが対象匿名組合中に有する権益に限定されます。また、係る現預金および権益がRAI社債所持人の請求権を充足することができない範囲については、RAI社債所持人は、RAI社債発行者たるレジット・アルファの当該権益の実現およびRAI社債の要項に従った分配を要求する以外に、RAI社債に関する請求権を執行する手段を採ることができません。各RAI社債所持人は、社債発行者たるレジット・アルファに対する請求権がRAI社債の要項によって上記のとおり制限されており、現実の弁済額の総額が当該RAI社債所持人の請求権を充足するに足りない範囲については、係る請求権が失効することに同意するものとします。また、RAI社債所持人は、当該不足額に関し、RAI社債発行者たるレジット・アルファに対して何らの法的措置を講じてはなりません。特に、RAI社債権者あるいはその代理人は、不服申立て、またはRAI社債発行者たるレジット・アルファを清算する措置を講ずる権限を何ら有しません。 |
| 準拠法 | ケイマン諸島法 |
| 社債の計算代理人 | 有限会社東京共同会計事務所 |
| 社債の登録機関 | メイプルズFSリミテッド |
2. J-REITおよびJ-REITを投資対象とするETFの概要
平成26年7月末日現在、当ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性があると委託会社が判断しているJ-REITおよびJ-REITを投資対象とするETFの銘柄の内容は、次のとおりです(以下の情報は、各銘柄の有価証券届出書等から取得しております。)。なお、投資対象銘柄の合併等の異動、時価総額の変動、または今後の当ファンドにおける投資判断等によっては、次に掲げる銘柄が変更となります。
詳しい内容は、当該J-REITおよびJ-REITを投資対象とするETFの開示資料をEDINET等にてご参照ください。
詳しい内容は、当該ETFの開示資料をEDINET等にてご参照ください。
≪J-REIT≫
| 投資法人の名称 | 日本ビルファンド投資法人 |
| 投資法人の目的及び 基本的性格 | 本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的及び基本的性格として設立された法人であり、本投資法人からその資産の運用を委託された資産運用会社(日本ビルファンドマネジメント株式会社)がこれを運用するものです。 本投資法人の特色は、主として東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部に立地する主たる用途がオフィスである建物及びその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする有価証券及び信託の受益権その他の資産に投資をすることによって、中長期的な観点から、本投資法人に属する資産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行うことです。本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻が認められないクローズド・エンド型です。 なお、本投資法人は、資産の運用以外の行為を営業として行うことができません(投信法第63条第1項)。 |
| 資産運用会社の名称 | 日本ビルファンドマネジメント株式会社 |
| 投資法人の名称 | ジャパンリアルエステイト投資法人 |
| 投資法人の目的及び 基本的性格 | 当投資法人は、投信法に基づき、当投資法人の資産を主として特定資産(投信法第2条第1項における意味を有します。本書において以下同じ意味で用います。)に対する投資として運用することを目的とし、特に、主として「不動産等」及び「不動産対応証券」の特定資産に投資し、中長期の安定運用を目標とします。 当投資法人の投資する不動産及び信託財産である不動産の用途は、主にオフィスビルとし、投資対象地域は、我が国の政令指定都市をはじめとする全国の主要都市とします。また、運用に当たっては、不動産及び不動産を信託する信託の受益権への投資を基本としますが、投資環境、資産規模等によっては、その他の不動産等及び不動産対応証券への投資を行います。 |
| 資産運用会社の名称 | ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 |
| 投資法人の名称 | 日本リテールファンド投資法人 |
| 投資法人の目的及び 基本的性格 | 主として特定資産(以下「運用資産」と総称します。)を投資対象とし、中長期にわたり安定した収益を確保し、また、運用資産を着実に成長させることを目指して運用を行うことを目的とします。 |
| 資産運用会社の名称 | 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社 |
≪J-REITを投資対象とするETF≫
| 投資対象ファンド の名称 | NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信 |
| ファンドの目的及び 基本的性格 | 東証REIT指数に採用されている銘柄または採用が決定された銘柄の不動産投資信託証券のみに投資を行い、信託財産中に占める個別銘柄の口数の比率を対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される口数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行い、対象指数に連動する投資成果を目指します。 |
| 委託会社の名称 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| 投資対象ファンドの名称 | 上場インデックスファンドJリート (東証REIT指数)隔月分配型 |
| ファンドの目的及び 基本的性格 | 東証REIT指数に採用されている不動産投資信託証券に投資を行ない、東証REIT指数の計算方法に従ってポートフォリオを構成し、原則としてそれを維持することにより、基準価額が同指数の動きと高位に連動することをめざします。 |
| 委託会社の名称 | 日興アセットマネジメント株式会社 |
※平成26年7月末日現在、「J-REITを投資対象とするETF」は保有しておりません。
3. 指定投資信託証券
平成26年7月末日現在においては、指定投資信託証券として指定されている銘柄はありません。
4. 国内籍の証券投資信託「FC・マネー・マザーファンド」の受益証券(円建て)
(当該受益証券は、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。)
| ファンド名 | FC・マネー・マザーファンド |
| 形態/表示通貨 | 国内籍の証券投資信託/適格機関投資家私募/円建て |
| 運用目的 | 主としてわが国の公社債への投資により、利息収入の確保をめざして運用を行います。 (当該受益証券は、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。) |
| 投資態度 | ①わが国の公社債を中心に安定運用を行います。 ②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位(a-2格相当)以上の短期格付であり、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。 |
| 関係法人 | 委託会社:ばんせい投信投資顧問株式会社 受託会社:三井住友信託銀行株式会社 |
| 決算日 | 毎年12月20日(休業日の場合翌営業日) |
※平成26年7月末日現在、「FC・マネー・マザーファンド」は保有しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
