有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(2023/07/09-2024/07/08)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、日本円換算したモスクワ取引所に上場する銘柄で構成されるロシアを代表する株価指数※(対象株価指数)に連動する投資成果(基準価額の変動率が対象株価指数の変動率に一致することをいいます。)を目指します。
※米ドルベースである対象株価指数の日本円換算は、原則として、対象株価指数の算出対象日の翌営業日の対顧客電信売買相場の仲値を用いて算出します。ただし、当該レートが発表されない場合、委託者が同等ないしは適切と判断する為替レートを用いることができます。
●投資者は、ファンドを金融商品取引所において時価により株式と同様に売買することができます。
<信託終了日の設定および重大な約款変更の予定並びに監理銘柄(確認中)への指定のお知らせ>「NEXT FUNDS ロシア株式指数連動型上場投信」(以下「当ファンド」といいます。)は、2022年2月24日以降、設定および解約の申込について受付を停止しており、同年3月17日以降、東京証券取引所における売買も停止となっています。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた日本を含む各国によるロシアに対する制裁措置およびロシアによる対抗措置が継続しており、ロシア株式の取引を行なうことが困難である状況が長期化している結果、当ファンドの上場に関連する費用や有価証券の保管費用等の負担により、当ファンドが保有する資金の減少が継続的に見込まれ、資金の枯渇が懸念される状況となっております。
当社では当ファンドの今後の方針について検討を重ねてまいりましたが、今後もロシア株式の取引を行なうことが困難である状況が継続する場合は、上場に関連する費用や有価証券の保管費用等の節減を図り、当ファンドが保有する資金が枯渇する前に上場を廃止することで信託財産を保全し、ロシア株式の取引環境が改善した後に受益者のみなさまに対してご返金することが、受益者の利益に資するとの結論に至りました。
当社は、上場廃止に向けて、将来的な当ファンドの償還を前提として、ロシア資産に関する取引環境の見通しがつかない中で信託終了日を2050年7月8日に定める約款変更(以下「本約款変更」といいます。)および付随する約款変更の決定を、2024年11月19日を目途として行なう方針を決定しました。
上記の当社の方針決定を受け、当ファンドの受益証券は、2024年8月22日付けで、東京証券取引所において監理銘柄(確認中)に指定されています。

<信託終了日の設定および付随する約款変更の内容>①信託期限を無期限から2050年7月8日までに変更し、同日を信託終了日といたします。 ②繰上償還を実施することとなった場合の償還金支払いに関する規定に所要の変更を行ないます。 <信託終了日の設定および付随する約款変更の理由>①当ファンドは2008年7月25日に設定されましたが、2022年2月24日以降、設定および解約の申込について受付を停止、同年3月17日以降、東京証券取引所における売買も停止となっておりました。当ファンドは上場に関連する費用の負担等により、当ファンドが保有する資金の減少が継続的に見込まれ、当ファンドを継続して上場させることは困難であるとの結論に至ったため、今後もこのような状況が続く場合は、信託終了日を2050年7月8日に定める約款変更を行ない、上場廃止となることが受益者の利益に資すると判断しました。 ②繰上償還を実施することとなった場合、円滑に行なえるようにするため、約款の所要の変更を行ないます。 なお、資金の枯渇が懸念される状態については、「真にやむを得ない事情」が生じている場合であり、当ファンドは本約款変更および付随する約款変更に関しましては書面決議による重大な約款変更手続きを行なうことが困難な場合に該当するものとして、受益者決議を行ないません。 当ファンドは2024年12月20日に投資信託約款の所要の変更を行ない、2050年7月8日を信託終了日といたします。

今後、ロシア株式市場の取引環境を注視して参りますが、当ファンドが保有する資金の状況等を考慮しまして、 2024年11月19日に本約款変更の決定を行なった場合には、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、同日から整理銘柄に指定された後、2024年12月20日をもって上場廃止となる見込みです。
ただし、本約款変更の決定が予定されている2024年11月19日までに、ロシア資産の換金およびロシアルーブルの日本円への回金が安定的に行なえるようになる等、ロシア資産に関する取引環境が変化したことにより、本約款変更を行なわないこととした場合には、監理銘柄(確認中)指定の解除が行なわれる見込みです。
今後、当ファンドが保有する有価証券の保管費用等が想定外に増加した場合には、信託財産保全の観点から、予定されている上場廃止日等の日程が前倒しとなる可能性がございます。有価証券の保管費用は、ロシア株式市場の相場やロシアルーブルの為替レートの影響を受けます。そのため、ロシア株式市場の値上がりやロシアルーブルの対日本円での為替レートの上昇により、有価証券の保管費用は想定外に増加することがあります。
当ファンドが保有する資金で、将来見込まれる有価証券の保管費用が支払えない(基準価額がマイナスとなる)状況の発生が見込まれる等、状況に変化が見られた場合は速やかに適時開示をさせていただきます。
■信託金の限度額■
ファンドの信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。
①受益権を上場します。
いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は100口以上100口単位です。
手数料は取り扱いの第一種金融商品取引業者が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取り扱いの第一種金融商品取引業者へお問い合わせください。
②追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。
対象株価指数に連動する投資成果という目的の支障とならないようにするために、追加設定をポートフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。
③一定口数以上の受益権を有する投資家は、信託契約の一部解約の実行を請求することができます。
基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離が収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
④収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。
<商品分類>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。
(NEXT FUNDS ロシア株式指数連動型上場投信)
《商品分類表》

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立区分	補足分類
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合	MMF MRF ETF	インデックス型 特 殊 型

《属性区分表》

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ	対象インデックス
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	あり ( ) なし	日経225 TOPIX その他(注)

(注)(モスクワ取引所に上場する銘柄で構成されるロシアを代表する株価指数)
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 https://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。(2023年1月19日現在)
<商品分類表定義>[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則(以下「MRF等規則」という。)に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。