有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成26年6月21日-平成26年12月22日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、フィデリティ・世界小型株マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、世界(日本および新興諸国を含みます。)の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている小型株式を主な投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行ないます。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、2,200億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは、追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下のとおり分類されます。
商品分類表
(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内 外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(株式(中小型株)))…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて主として株式のうち中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(含む日本)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(含む日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
なし…目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
(注)上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:http://www.toushin.or.jp)をご覧ください。
(参考)ファンドの仕組み
④ ファンドの特色
ファンドが主として投資を行なうマザーファンドの特色は以下の通りです。
● 世界(日本および新興諸国を含みます。)の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている小型株式を主な投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行ないます。
● マザーファンドの運用にあたっては、ピラミス・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシーに、運用の指図に関する権限を委託します。
ピラミス・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシーにつきましては、後掲「(3)ファンドの仕組み ②委託会社およびファンドの関係法人 (d)運用の委託先」をご参照ください。
● 個別銘柄のファンダメンタルズ分析やバリュエーション分析と、地域配分、国別配分、セクター配分、個別銘柄組入れ比率などに関する定量的なリスク管理を組み合わせて運用を行ないます。
● 組入外貨建資産については原則として為替ヘッジを行ないません。
● S&Pグローバル小型株指数をベンチマークとし、長期的にベンチマークを上回る運用成果をあげることを目標とします。(ベンチマークとの連動を目指すものではありません。)ベンチマークの詳細については、「2 投資方針 (1)投資方針 ③ファンドのベンチマーク」をご参照ください。
※上記で示された考え方は、2015年1月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
① ファンドの目的
ファンドは、フィデリティ・世界小型株マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、世界(日本および新興諸国を含みます。)の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている小型株式を主な投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行ないます。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、2,200億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは、追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下のとおり分類されます。
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単 位 型 投 信 追 加 型 投 信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内 外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式(中小型株))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ | あり ( ) なし |
(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(株式(中小型株)))…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて主として株式のうち中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(含む日本)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(含む日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
なし…目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
(注)上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:http://www.toushin.or.jp)をご覧ください。
(参考)ファンドの仕組み
④ ファンドの特色
ファンドが主として投資を行なうマザーファンドの特色は以下の通りです。
● 世界(日本および新興諸国を含みます。)の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている小型株式を主な投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行ないます。
● マザーファンドの運用にあたっては、ピラミス・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシーに、運用の指図に関する権限を委託します。
ピラミス・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシーにつきましては、後掲「(3)ファンドの仕組み ②委託会社およびファンドの関係法人 (d)運用の委託先」をご参照ください。
● 個別銘柄のファンダメンタルズ分析やバリュエーション分析と、地域配分、国別配分、セクター配分、個別銘柄組入れ比率などに関する定量的なリスク管理を組み合わせて運用を行ないます。
● 組入外貨建資産については原則として為替ヘッジを行ないません。
● S&Pグローバル小型株指数をベンチマークとし、長期的にベンチマークを上回る運用成果をあげることを目標とします。(ベンチマークとの連動を目指すものではありません。)ベンチマークの詳細については、「2 投資方針 (1)投資方針 ③ファンドのベンチマーク」をご参照ください。
※上記で示された考え方は、2015年1月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。