有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成27年7月22日-平成28年1月20日)

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券
	時価のないもの
	移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 役員退職慰労引当金 役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項	(1) 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 (2) 決算日の変更に関する事項 平成27年6月26日開催の定時株主総会決議により、定款を一部変更し、決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。 したがって、当事業年度は平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月となっております。

注記事項
(貸借対照表関係)

第17期 (平成27年3月31日現在)	第18期 (平成27年12月31日現在)
*1 関係会社項目	*1 関係会社項目
預金 1,528,332千円	預金 743,925千円

(損益計算書関係)

第17期 (平成27年3月31日現在)	第18期 (平成27年12月31日現在)
*1 当社の親会社であるBNPパリバ インベストメント・パートナーズ SAより、当社の営業を支援する目的で現金の贈与を受けたものであります。	-
*2 減損損失 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 用途 場所 種類 金額 事務所設備 東京都千代田区 建物・器具備品・ソフトウェア 179,370 千円 (経緯) 上記資産につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスになっているため、帳簿価格全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、以下の通りであります。 (減損損失の金額) 建物 174,729 千円 器具備品 3,776 千円 ソフトウェア 864 千円 合計 179,370 千円 (グルーピングの方法) 当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んでおります。基本的に全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す為、本社事務所の全資産を一つの単位としてグルーピングをしております。 (回収可能価額の算定方法等) 当社の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。	-

(株主資本等変動計算書関係)

第17期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日
1.発行済株式に関する事項
株式の種類	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
普通株式	19,000	20,000	-	39,000
*1 普通株式の発行済株式の増加 20,000株は、平成26年4月18日付のBNPパリバ インベストメント・パートナーズ SAを割当先とするものであります。
2.配当に関する事項 該当事項はありません。
第18期 自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日
1.発行済株式に関する事項
株式の種類	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
普通株式	39,000	-	-	39,000
2.配当に関する事項 該当事項はありません。

(リース取引関係)

第17期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日	第18期 自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日
オペレーティング・リース取引は次の通りであります。	オペレーティング・リース取引は次の通りであります。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料	オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
(借主側) 1年内 125,248千円 1年超 -千円 合 計 125,248千円	(借主側) 1年内 172,287千円 1年超 321,681千円 合 計 493,968千円

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

第17期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行っており、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかかる債権債務であります。

当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。

デリバティブは利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

預金は大部分が親会社に対するものであり、すべて高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。未収委託者報酬は、信託財産の分別管理により担保されており、リスクは認められません。

未収運用受託報酬、未収投資助言報酬は信用リスクに晒されております。

未収収益は兼業取引にかかるものであり、信用リスクに晒されております。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受取った報酬の内から支払われるものであり、リスクは認められません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

営業債権の信用リスクは、クライアント・アクセプタンス・コミッティーによる審査と営業部によるモニタリングにより管理しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

当社の保有する営業債権・債務は短期金融商品に限定されているため、これらに関する市場リスクは非常に低いものと考えております。

③流動性リスク

当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

第17期 (平成27年3月31日現在)

平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円) 科 目 貸借対照表 計上額 時価 差額 預金 1,528,831 1,528,831 - 未収委託者報酬 373,920 373,920 - 未収運用受託報酬 46,738 46,738 - 未収投資助言報酬 42,007 42,007 - 未収収益 212,476 212,476 - 資産計 2,203,974 2,203,974 - 未払手数料 214,111 214,111 - 未払委託調査費 150,293 150,293 - その他未払金 101,487 101,487 - 未払費用 437,963 437,963 - 負債計 903,855 903,855 -

(注1)金融商品の時価の算定方法

(1) 預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未収収益

これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 未払手数料、未払委託調査費

これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) その他未払金、未払費用

これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注2)金銭債権の償還予定額

(単位:千円) 1年以内 1年超 5年以内 5年超 10年以内 10年超 預金 1,528,831 - - - 未収委託者報酬 373,920 - - - 未収運用受託報酬 46,738 - - - 未収投資助言報酬 42,007 - - - 未収収益 212,476 - - -

1.金融商品の状況に関する事項

第18期 自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行っており、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかかる債権債務であります。

当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。

デリバティブは利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

預金は大部分が親会社に対するものであり、すべて高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。未収委託者報酬は、信託財産の分別管理により担保されており、リスクは認められません。

未収運用受託報酬は信用リスクに晒されております。

未収収益は兼業取引にかかるものであり、信用リスクに晒されております。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受取った報酬の内から支払われるものであり、リスクは認められません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

営業債権の信用リスクは、クライアント・アクセプタンス・コミッティーによる審査と営業部によるモニタリングにより管理しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)

当社の保有する営業債権・債務は短期金融商品に限定されているため、これらに関する市場リスクは非常に低いものと考えております。

③流動性リスク

当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

第18期 (平成27年12月31日現在)

平成27年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円) 科 目 貸借対照表 計上額 時価 差額 預金 751,239 751,239 - 未収委託者報酬 497,846 497,846 - 未収運用受託報酬 178,394 178,394 - 未収収益 223,886 223,886 - 資産計 1,651,367 1,651,367 - 未払手数料 149,319 149,319 - 未払委託調査費 188,101 188,101 - その他未払金 89,954 89,954 - 未払費用 256,405 256,405 - 負債計 683,781 683,781 -

(注1)金融商品の時価の算定方法

(1) 預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益

これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 未払手数料、未払委託調査費

これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) その他未払金、未払費用

これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注2)金銭債権の償還予定額

(単位:千円) 1年以内 1年超 5年以内 5年超 10年以内 10年超 預金 751,239 - - - 未収委託者報酬 497,846 - - - 未収運用受託報酬 178,394 - - - 未収収益 223,886 - - -

(有価証券関係)

第17期 (平成27年3月31日現在)	第18期 (平成27年12月31日現在)
重要性が低いため記載を省略しております。	重要性が低いため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

第17期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日	第18期 自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(退職給付関係)

第17期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日	第18期 自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日
1.採用している退職給付制度の概要	1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、キャッシュバランスプランおよび確定拠出制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度及びキャッシュバランスプランは、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。	当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、キャッシュバランスプランおよび確定拠出制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度及びキャッシュバランスプランは、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度	2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当 金の期首残高と期末残高の調整表 退職給付引当金の期首残高 306,097千円 退職給付費用 54,100千円 退職給付の支払額 △40,030千円       その他未払金への振替額 △5,317千円 退職給付引当金の期末残高 314,850千円 (2) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 54,100千円	(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当 金の期首残高と期末残高の調整表 退職給付引当金の期首残高 314,850千円 退職給付費用 37,220千円 退職給付の支払額 △57,117千円       その他未払金への振替額 △5,052千円 退職給付引当金の期末残高 289,900千円 (2) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 37,220千円
3.確定拠出制度	3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,861千円でありました。	当社の確定拠出制度への要拠出額は、6,586千円でありました。

(税効果会計関係)

第17期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日	第18期 自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円) 繰延税金資産 退職給付引当金 111,330   役員退職慰労引当金 506 賞与引当金 10,997 未払金 22,737 未払費用 154,863 その他 82,962 繰越欠損金 2,338,840 繰延税金資産小計 2,722,239 評価性引当額 △ 2,722,239 繰延税金資産合計 - 繰延税金負債 - 繰延税金資産(負債)の純額 -	(単位:千円) 繰延税金資産 退職給付引当金 102,508   役員退職慰労引当金 1,050 賞与引当金 40,463 未払金 37,641 未払費用 64,587 その他 77,458 繰越欠損金 2,399,769 繰延税金資産小計 2,723,478 評価性引当額 △ 2,723,478 繰延税金資産合計 - 繰延税金負債 - 繰延税金資産(負債)の純額 -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 36.05% (調整) 住民税均等割 1.96% 交際費等永久に損金に算入されない項目 10.52% 繰越欠損金の期限切れ 100.79% 評価性引当額の増減額 △ 175.14% 税率変更による影響額 27.37% その他 0.39% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.94%	当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

第17期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日	第18期 自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 1. 当該資産除去債務の概要 当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 2. 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を15年(建物付属設備の減価償却期間)と見積もり、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り0.94%から1.48%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高 100,614 千円 時の経過による調整額 1,185 千円 期末残高 101,800 千円	資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 1. 当該資産除去債務の概要 当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 2. 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を15年(建物付属設備の減価償却期間)と見積もり、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り0.94%から1.48%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高 101,800 千円 時の経過による調整額 898 千円 期末残高 102,699 千円

(セグメント情報等)

第17期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日
(セグメント情報)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
	投資信託業	投資顧問業	その他	合計
外部顧客への営業収益	1,863,029	539,228	781,704	3,183,962
2.地域ごとの情報 (1) 営業収益 (単位:千円)
日本	オランダ	ルクセンブルク	その他	合計
2,227,464	457,374	183,839	315,285	3,183,962
(注)投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・ ターゲットファンド・為替ヘッジあり(SMA専用)	322,503	なし
BNPパリバ インベストメント・パートナーズ・ネイザーランズ NV	457,374	なし
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

第18期 自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日
(セグメント情報)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
	投資信託業	投資顧問業	その他	合計
外部顧客への営業収益	1,369,476	402,334	541,445	2,313,255
2.地域ごとの情報 (1) 営業収益 (単位:千円)
日本	オランダ	ルクセンブルク	その他	合計
1,587,661	307,873	234,763	182,957	2,313,255
(注)投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先所在地を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・ ターゲットファンド・為替ヘッジあり(SMA専用)	349,288	なし
BNPパリバ インベストメント・パートナーズ・ネーデルラント・エヌ・ブイ	307,873	なし
BNPパリバ インベストメント・パートナーズ・ルクセンブルクSA	234,763	なし
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

(関連当事者関係)
1.関連当事者との取引
第17期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 親会社及び法人主要株主等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	BNPパリバインベストメント・パートナーズ SA	パリ、フランス共和国	23百万 ユーロ	持株会社	直接 100%	増資の引受	増資 (注1)	500,000	-	-
						現金の贈与	受贈益 (注4)	950,000	-	-

(2) 兄弟会社等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社 の子会社	BNPパリバインベストメント・パートナーズ・ネイザーランズ NV	アムステルダム、オランダ共和国	1.45 百万 ユーロ	資産 運用業	無し	運用再委託契約の締結	その他 営業収 益の受入	457,374	未収収益	115,574
親会社 の子会社	BNPパリバ インベストメント・パートナーズ・ルクセンブルク SA	ルクセンブルク、 ルクセンブルク大公国	3百万 ユーロ	資産 運用業	無し	運用再委託契約の締結	その他 営業収 益の受入	165,361	未収収益	44,951
親会社 の子会社	BNPパリバ アセットマネジメント ブラジル LTDA	サンパウロ、ブラジル連邦共和国	15百万 レアル	資産 運用業	無し	運用再委託契約の締結	委託 調査費 の支払	98,254	未払 委託 調査費	32,425
親会社 の子会社	BNPパリバ アセットマネ ジメント SAS	パリ、フランス共和国	67百万 ユーロ	資産 運用業	無し	投資助言契約の締結 業務委託契約の締結	投資助言報酬 の受入 業務委託費の支払	165,672 184,596	未収投資 助言報酬 未払費用	41,259 123,348
親会社 の子会社	BNPパリバ インベストメ ント・パート ナーズ・ ベルギー SA	ブリュッセル、ベルギー王国	54百万 ユーロ	資産 運用業	無し	業務委託契約の締結	業務委託費の支払	265,272	未払費用	175,373
親会社 の子会社	ファンド クエスト アドバイザー SASU	パリ、フランス共和国	3百万 ユーロ	資産 運用業	無し	業務委託契約の締結	諸経費 の支払	19,965	未払費用	21,748

第18期(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
(1) 兄弟会社等

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容	議決権等 の被所有 割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社 の子会社	BNPパリバインベストメント・パートナーズ・ネーデルラント・エヌ・ブイ	アムステルダム、オランダ共和国	225千 ユーロ	資産 運用業	無し	運用再委託契約の締結	その他 営業収 益の受入	307,873	未収収益	101,747
親会社 の子会社	BNPパリバインベストメント・パートナーズ・ルクセンブルク SA	ルクセンブルク、 ルクセンブルク大公国	3百万 ユーロ	資産 運用業	無し	運用再委託契約の締結 運用受託契約の締結	その他 営業収 益の受入 運用受託報酬の 受入	114,813 112,450	未収収益 未収運用受託報酬	65,758 74,315
親会社 の子会社	BNPパリバ アセットマネジメント SAS	パリ、フランス共和国	67百万 ユーロ	資産 運用業	無し	運用再委託契約の締結 業務委託契約の締結	その他 営業収益 の受入 業務委託費の支払	35,833 95,871	未収収益 未払費用	34,794 57,823
親会社 の子会社	BNPパリバ インベストメント・パートナーズ・ベルギー SA	ブリュッセル、ベルギー王国	54百万 ユーロ	資産 運用業	無し	業務委託契約の締結	業務委託費の支払	185,349	未払費用	101,999
親会社 の子会社	ファンド クエスト アドバイザー SASU	パリ、フランス共和国	3百万 ユーロ	資産 運用業	無し	業務委託契約の締結	諸経費 の支払	10,531	未払費用	18,943

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社の行った株主割当増資を1株当たり25,000円で引き受けたものであります。
(注2)市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
(注3)取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
(注4)当社の営業を支援する目的で現金の贈与を受けたものであります。
2.親会社に関する情報
(1) 親会社情報
BNPパリバ インベストメント・パートナーズ SA (非上場)
ビー・エヌ・ピー・パリバ (ユーロネクスト・パリに上場)
(1株当たり情報)

第17期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日	第18期 自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日
・1株当たり純資産 19,638円 ・1株当たり当期純利益 4,999円	・1株当たり純資産 11,440円 ・1株当たり当期純損失 8,198円
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 当期純利益 190,340千円 普通株主に帰属しない金額 - 普通株式に係る当期純利益 190,340千円 期中平均株式数・普通株式 38,068株 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式を発行していないため記載しておりません。	1株当たり当期純損失の算定上の基礎 当期純損失 319,726千円 普通株主に帰属しない金額 - 普通株式に係る当期純損失 319,726千円 期中平均株式数・普通株式 39,000株 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、希薄化効果を有している潜在株式を発行していないため記載しておりません。