有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成27年7月22日-平成28年1月20日)
a. 資本金の額(平成28年1月末現在)
資本金の額 1億円
発行株式総数 50,000株
発行済株式総数 39,000株
(最近5年間における資本金の額の増減)
平成25年3月18日に2億5,000万円の増資
平成25年3月21日に6億円の減資
平成26年4月18日に2億5,000万円の増資
平成26年8月1日に2億5,000万円の減資
b. 委託会社等の機構(平成28年1月末現在)
(1)3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、発行済株式総数の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一です。
取締役会は、取締役中より代表取締役1名以上を選任します。また、取締役の中から役付取締役を選任することができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役に事故ある時、または代表取締役が取締役会を招集しようとしない時もしくは議長となろうとしない時は、取締役会が予め定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、会日の1週間前にこれを発します。取締役及び監査役全員の一致の同意がある時は、招集通知を省略し、または招集期間を短縮することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
(2)運用の意思決定プロセス
①運用部門が独自に行う調査及びBNPパリバグループの資産運用部門が提供する内外の経済情勢及び個別企業の分析情報に基づき、運用部門において投資環境(内外経済・産業動向・株式及び債券市場・為替市場等)の分析を行います。
②運用部門のファンド・マネジャーは、以上の分析結果をふまえ、各ファンドの運用の基本方針にしたがって具体的な投資方針を決定し、その投資方針に基づく具体的な運用戦略や投資計画を作成し実際の投資行動を行います。
③運用を外部に委託するファンドにおいては、原則として、委託先が約款上の運用の基本方針にしたがって独自に運用戦略や投資計画を作成し運用の指図を行います。
④運用内容やファンド・マネジャーの投資行動のチェックは、運用部門から独立した管理部門のスタッフがこれを担当し、運用部門へのフィードバック及び担当取締役への報告を行うことにより、質の高い運用体制を維持できるように努めます。
資本金の額 1億円
発行株式総数 50,000株
発行済株式総数 39,000株
(最近5年間における資本金の額の増減)
平成25年3月18日に2億5,000万円の増資
平成25年3月21日に6億円の減資
平成26年4月18日に2億5,000万円の増資
平成26年8月1日に2億5,000万円の減資
b. 委託会社等の機構(平成28年1月末現在)
(1)3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、発行済株式総数の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一です。
取締役会は、取締役中より代表取締役1名以上を選任します。また、取締役の中から役付取締役を選任することができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役に事故ある時、または代表取締役が取締役会を招集しようとしない時もしくは議長となろうとしない時は、取締役会が予め定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、会日の1週間前にこれを発します。取締役及び監査役全員の一致の同意がある時は、招集通知を省略し、または招集期間を短縮することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
(2)運用の意思決定プロセス
①運用部門が独自に行う調査及びBNPパリバグループの資産運用部門が提供する内外の経済情勢及び個別企業の分析情報に基づき、運用部門において投資環境(内外経済・産業動向・株式及び債券市場・為替市場等)の分析を行います。
②運用部門のファンド・マネジャーは、以上の分析結果をふまえ、各ファンドの運用の基本方針にしたがって具体的な投資方針を決定し、その投資方針に基づく具体的な運用戦略や投資計画を作成し実際の投資行動を行います。
③運用を外部に委託するファンドにおいては、原則として、委託先が約款上の運用の基本方針にしたがって独自に運用戦略や投資計画を作成し運用の指図を行います。
④運用内容やファンド・マネジャーの投資行動のチェックは、運用部門から独立した管理部門のスタッフがこれを担当し、運用部門へのフィードバック及び担当取締役への報告を行うことにより、質の高い運用体制を維持できるように努めます。