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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成25年7月23日-平成26年1月20日)

    【提出】
    2014/04/14 9:22
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    【項目】
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    項目第11特定期間
    自 平成25年 7月23日
    至 平成26年 1月20日
    1.運用資産の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券、投資証券
    原則として時価で評価しております。
    時価評価に当っては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
    (2)為替予約取引
    原則として、計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
    2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
    3.費用・収益の計上基準(1)受取配当金の計上基準
    受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
    (2)有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
    約定日基準で計上しております。
    4.その他当ファンドの特定期間は、前期末が休日のため、平成25年 7月23日から平成26年 1月20日までとなっております。

    (貸借対照表に関する注記)
    第10特定期間末
    (平成25年 7月22日現在)
    第11特定期間末
    (平成26年 1月20日現在)
    1.特定期間の末日における受益権の総数1.特定期間の末日における受益権の総数
    1,985,750,749口1,799,594,365口
    2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
    元本の欠損―円元本の欠損―円
    3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
    1口当たりの純資産額1.0691円1口当たりの純資産額1.1010円
    (1万口当たりの純資産額10,691円)(1万口当たりの純資産額11,010円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    第10特定期間
    自 平成25年 1月22日
    至 平成25年 7月22日
    第11特定期間
    自 平成25年 7月23日
    至 平成26年 1月20日
    1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
    1,180,177円
    1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
    1,066,161円
    2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
    第27計算期(平成25年1月22日から平成25年3月21日まで)
    計算期末における分配対象金額158,184,152円(1万口当たり738.29円)のうち、4,284,982円(1万口当たり20.00円)を分配金額としております。
    第30計算期(平成25年7月23日から平成25年9月20日まで)
    計算期末における分配対象金額247,265,592円(1万口当たり1,271.76円)のうち、3,888,484円(1万口当たり20.00円)を分配金額としております。
    項目項目
    費用控除後の配当等収益額A
    3,582,009円
    費用控除後の配当等収益額A
    3,539,330円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
    56,068,470円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
    0円
    収益調整金額C
    2,002,125円
    収益調整金額C
    5,008,144円
    分配準備積立金額D
    96,531,548円
    分配準備積立金額D
    238,718,118円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D
    158,184,152円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D
    247,265,592円
    当ファンドの期末残存口数F
    2,142,491,267口
    当ファンドの期末残存口数F
    1,944,242,217口
    1万口当たりの収益分配対象額G=10,000×E/F
    738.29円
    1万口当たりの収益分配対象額G=10,000×E/F
    1,271.76円
    1万口当たりの分配額H
    20.00円
    1万口当たりの分配額H
    20.00円
    収益分配金金額I=F×H/10,000
    4,284,982円
    収益分配金金額I=F×H/10,000
    3,888,484円
    第28計算期(平成25年3月22日から平成25年5月20日まで)
    計算期末における分配対象金額260,216,302円(1万口当たり1,261.69円)のうち、4,124,814円(1万口当たり20.00円)を分配金額としております。
    第31計算期(平成25年9月21日から平成25年11月20日まで)
    計算期末における分配対象金額237,028,570円(1万口当たり1,275.92円)のうち、3,715,336円(1万口当たり20.00円)を分配金額としております。
    項目項目
    費用控除後の配当等収益額A
    6,206,914円
    費用控除後の配当等収益額A
    4,400,592円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
    105,780,915円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
    0円
    収益調整金額C
    2,976,801円
    収益調整金額C
    5,350,156円
    分配準備積立金額D
    145,251,672円
    分配準備積立金額D
    227,277,822円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D
    260,216,302円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D
    237,028,570円
    当ファンドの期末残存口数F
    2,062,407,377口
    当ファンドの期末残存口数F
    1,857,668,437口
    1万口当たりの収益分配対象額G=10,000×E/F
    1,261.69円
    1万口当たりの収益分配対象額G=10,000×E/F
    1,275.92円
    1万口当たりの分配額H
    20.00円
    1万口当たりの分配額H
    20.00円
    収益分配金金額I=F×H/10,000
    4,124,814円
    収益分配金金額I=F×H/10,000
    3,715,336円
    第29計算期(平成25年5月21日から平成25年7月22日まで)
    計算期末における分配対象金額252,853,780円(1万口当たり1,273.32円)のうち、3,971,501円(1万口当たり20.00円)を分配金額としております。
    第32計算期(平成25年11月21日から平成26年1月20日まで)
    計算期末における分配対象金額232,805,863円(1万口当たり1,293.64円)のうち、3,599,188円(1万口当たり20.00円)を分配金額としております。
    項目項目
    費用控除後の配当等収益額A
    6,188,508円
    費用控除後の配当等収益額A
    6,678,811円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
    0円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
    0円
    収益調整金額C
    4,462,537円
    収益調整金額C
    6,995,451円
    分配準備積立金額D
    242,202,735円
    分配準備積立金額D
    219,131,601円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D
    252,853,780円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D
    232,805,863円
    当ファンドの期末残存口数F
    1,985,750,749口
    当ファンドの期末残存口数F
    1,799,594,365口
    1万口当たりの収益分配対象額G=10,000×E/F
    1,273.32円
    1万口当たりの収益分配対象額G=10,000×E/F
    1,293.64円
    1万口当たりの分配額H
    20.00円
    1万口当たりの分配額H
    20.00円
    収益分配金金額I=F×H/10,000
    3,971,501円
    収益分配金金額I=F×H/10,000
    3,599,188円

    (金融商品に関する注記)
    第10特定期間
    自 平成25年 1月22日
    至 平成25年 7月22日
    第11特定期間
    自 平成25年 7月23日
    至 平成26年 1月20日
    1.金融商品の状況に関する事項1.金融商品の状況に関する事項
    (1)金融商品に対する取組方針
    当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」(に基づいて定められた投資ガイドライン及び運用計画)に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
    (1)金融商品に対する取組方針
    同左
    (2)金融商品の内容およびその金融商品に係るリスク
    当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)2有価証券関係」に記載しております。これらは、価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスク等に晒されております。また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、市場価格の変動に係るリスクを有しております。
    (2)金融商品の内容およびその金融商品に係るリスク
    同左
    (3)金融商品に係るリスク管理体制
    委託会社においては、運用部門から独立した部門が、信託財産の運用に係る法令、信託約款等の遵守状況や、「(2)金融商品の内容およびその金融商品に係るリスク」に記載したリスクについてのモニタリングを行い、その結果に基づき経営陣・運用部門その他関連部署へ報告を行っております。
    (3)金融商品に係るリスク管理体制
    同左
    ①市場リスクの管理
    市場リスクに関しては、ファンドの運用方針等を踏まえ、組入資産が保有するリスクを把握・分析することにより、リスク管理を行っております。
    ①市場リスクの管理
    同左
    ②信用リスクの管理
    信用リスクに関しては、クレジット市場の動向及び組入資産の発行体信用状況の変化等をモニタリングすることにより、リスク管理を行っております。
    ②信用リスクの管理
    同左
    ③流動性リスクの管理
    流動性リスクに関しては、市場規模及び商品流動性の状況等について、把握・分析することにより、リスク管理を行っております。
    ③流動性リスクの管理
    同左
    (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における契約額等であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
    (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    同左
    2.金融商品の時価等に関する事項2.金融商品の時価等に関する事項
    (1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
    貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    (1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
    同左
    (2)時価の算定方法(2)時価の算定方法
    ①投資信託受益証券、投資証券
    「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
    ①投資信託受益証券、投資証券
    同左
    ②派生商品評価勘定
    「(その他の注記)3デリバティブ取引関係」に記載しております。
    ②派生商品評価勘定
    同左
    ③コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    ③コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    同左

    (関連当事者との取引に関する注記)
    第10特定期間
    自 平成25年 1月22日
    至 平成25年 7月22日
    第11特定期間
    自 平成25年 7月23日
    至 平成26年 1月20日
    該当事項はありません。該当事項はありません。

    (重要な後発事象に関する注記)
    第11特定期間
    自 平成25年 7月23日
    至 平成26年 1月20日
    該当事項はありません。

    (その他の注記)
    1元本の増減
    第10特定期間末
    (平成25年 7月22日現在)
    第11特定期間末
    (平成26年 1月20日現在)
    期首元本額2,239,943,367円期首元本額1,985,750,749円
    期中追加設定元本額36,951,645円期中追加設定元本額24,604,470円
    期中一部解約元本額291,144,263円期中一部解約元本額210,760,854円

    2有価証券関係
    第10特定期間末
    (平成25年 7月22日現在)
    第11特定期間末
    (平成26年 1月20日現在)
    売買目的有価証券売買目的有価証券
    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
    投資信託受益証券△46,334,474投資信託受益証券△1,810,246
    投資証券△36,562,682投資証券△6,883,205
    合計△82,897,156合計△8,693,451

    3デリバティブ取引関係
    第10特定期間末
    (平成25年 7月22日現在)
    取引の時価等に関する事項
    デリバティブの取引の契約額等、時価及び評価損益
    区分種類第10特定期間末(平成25年 7月22日現在)
    時価(円)評価損益(円)
    契約額等(円)うち1年超(円)
    市場取引以外の取引為替予約取引
    売建1,009,788,0401,007,539,8542,248,186
    アメリカ・ドル544,649,244538,109,2186,540,026
    イギリス・ポンド169,726,798171,370,778△1,643,980
    ユーロ295,411,998298,059,858△2,647,860
    合計1,009,788,0401,007,539,8542,248,186
    (注)時価の算定方法
    為替予約取引
    1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    ①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
    イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに算出したレートを用いて評価しております。
    ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
    2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。
    ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

    第11特定期間末
    (平成26年 1月20日現在)
    取引の時価等に関する事項
    デリバティブの取引の契約額等、時価及び評価損益
    区分種類第11特定期間末(平成26年 1月20日現在)
    時価(円)評価損益(円)
    契約額等(円)うち1年超(円)
    市場取引以外の取引為替予約取引
    売建933,927,604922,517,77111,409,833
    アメリカ・ドル497,410,884492,569,0014,841,883
    ユーロ277,247,212272,399,6844,847,528
    イギリス・ポンド159,269,508157,549,0861,720,422
    合計933,927,604922,517,77111,409,833
    (注)時価の算定方法
    為替予約取引
    1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    ①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
    イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに算出したレートを用いて評価しております。
    ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
    2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。
    ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

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