有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成25年7月18日-平成26年1月17日)

(注記事項)
(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する資産及び負債は以下のとおりであり、すべて親会社に対するものであります。 前事業年度 当事業年度 (平成24年3月31日) (平成25年3月31日) 前払費用 52,725千円 54,152千円 未収運用受託報酬 383,091 493,954 未収投資助言報酬 135,967 133,324 差入保証金 280,262 280,262 未払手数料 90,057 112,306 その他未払金 19,525 35,771 未払費用 59,677 12,606 その他固定負債 4,973 -

※2.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。 前事業年度 当事業年度 (平成24年3月31日) (平成25年3月31日) 建物 206,955千円 232,440千円 車両 4,043 5,282 器具備品 573,767 599,393 計 784,767 837,116

(損益計算書関係)

※1.役員報酬の限度額は以下のとおりであります。 取締役 180,000千円 監査役 40,000千円

※2.事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したものであります。

※3.事故受取保険金は、当社が賠償した当社の事務処理誤り等による受託資産に生じた損失に係る損害賠償責任保険契約に基づき、受取った保険金であります。

※4.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。 前事業年度 当事業年度 (自 平成23年4月 1日 (自 平成24年4月 1日) 至 平成24年3月31日) 至 平成25年3月31日) 器具備品 11,393千円 3,568千円 その他 7,711 4,700 計 19,104 8,268

※5.清算配当金は、会社型投資信託の清算配当であります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	108,448	-	-	108,448
合計	108,448	-	-	108,448

2. 配当に関する事項
①配当金支払額
平成23年6月27日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 135,560千円
1株当たり配当額 1,250円
基準日 平成23年3月31日
効力発生日 平成23年6月27日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成24年6月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 135,560千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 1,250円
基準日 平成24年3月31日
効力発生日 平成24年6月25日
当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	108,448	-	-	108,448
合計	108,448	-	-	108,448

2. 配当に関する事項
①配当金支払額
平成24年6月25日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 135,560千円
1株当たり配当額 1,250円
基準日 平成24年3月31日
効力発生日 平成24年6月25日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成25年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 135,560千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 1,250円
基準日 平成25年3月31日
効力発生日 平成25年6月24日
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」
適用初年度開始前であるため、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 (単位:千円)

	前事業年度(平成24年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
器具備品	862	417	445

(単位:千円)

	当事業年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
器具備品	862	589	273

②未経過リース料期末残高相当額等 (単位:千円)

	前事業年度 (平成24年3月31日)	当事業年度 (平成25年3月31日)
1年内	174	186
1年超	287	108
合計	462	295

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (単位:千円)

	前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
支払リース料	361	186
減価償却費相当額	330	172
支払利息相当額	19	12

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社としての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して行っております。
投資有価証券は主として利付国債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規則のほか自己資金運用に係るリスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(注2参照)
前事業年度(平成24年3月31日) (単位:千円)

	貸借対照表 計上額	時価	差額
① 現金・預金	1,324,746	1,324,746	-
② 有価証券
満期保有目的の債券	4,010,705	4,019,880	9,174
その他有価証券	4,298,900	4,298,900	-
③ 投資有価証券
満期保有目的の債券	18,362,076	18,430,810	68,733
その他有価証券	6,899,008	6,899,008	-

当事業年度(平成25年3月31日) (単位:千円)

	貸借対照表 計上額	時価	差額
① 現金・預金	1,199,671	1,199,671	-
② 有価証券
満期保有目的の債券	4,010,860	4,020,850	9,989
その他有価証券	2,799,720	2,799,720	-
③ 投資有価証券
満期保有目的の債券	21,902,802	22,023,000	120,197
その他有価証券	6,576,671	6,576,671	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②有価証券
これらの時価について、決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、決算日の市場価格等によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成24年3月31日)	当事業年度 (平成25年3月31日)
非上場株式	67,500	67,500
関係会社株式	-	66,222

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成24年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金・預金	1,324,746	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	4,000,000	18,200,000	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注)	6,301,000	2,409,250	1,459,100	-
合計	11,625,746	20,609,250	1,459,100	-

(注)投資信託受益証券、国庫短期証券等であります。
当事業年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金・預金	1,199,671	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	4,000,000	21,800,000	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注)	3,606,000	2,706,150	989,200	-
合計	8,805,671	24,506,150	989,200	-

(注)投資信託受益証券、国庫短期証券等であります。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成24年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	21,338,974	21,416,990	78,015
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	21,338,974	21,416,990	78,015
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	1,033,806	1,033,700	△106
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,033,806	1,033,700	△106
合計		22,372,781	22,450,690	77,908

当事業年度(平成25年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	25,913,663	26,043,000	130,186
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	25,913,663	26,043,000	130,186
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		25,913,663	26,043,000	130,186

2.その他有価証券
前事業年度(平成24年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	4,298,900	4,297,606	1,293
	①国債・地方債等	4,298,900	4,297,606	1,293
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他(注1)	4,307,034	3,281,746	1,025,288
	小計	8,605,934	7,579,352	1,026,581
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	-	-	-
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他(注1)	2,591,974	3,160,015	△568,040
	小計	2,591,974	3,160,015	△568,040
合計		11,197,908	10,739,367	458,540

当事業年度(平成25年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	2,799,720	2,799,436	283
	①国債・地方債等	2,799,720	2,799,436	283
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他(注1)	5,851,826	4,439,350	1,412,476
	小計	8,651,546	7,238,786	1,412,760
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	-	-	-
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他(注1)	724,845	808,500	△83,654
	小計	724,845	808,500	△83,654
合計		9,376,391	8,047,286	1,329,105

(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

区分	前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
非上場株式	67,500千円	67,500千円
関係会社株式	-千円	66,222千円

3.売却したその他有価証券
前事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計(千円)	売却損の合計(千円)
(1)株式	90,200	25,200	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	31,237	90	1,778
合計	121,437	25,290	1,778

当事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計(千円)	売却損の合計(千円)
(1)株式	-	-	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	2,175,318	125,271	△400,864
合計	2,175,318	125,271	△400,864

(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を支払っております。
2.退職給付債務に関する事項

	前事業年度 (平成24年3月31日)	当事業年度 (平成25年3月31日)
(1)退職給付債務	767,977千円	929,869千円
(2)退職給付引当金	767,977千円	929,869千円

(注)当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)勤務費用	132,222千円	186,034千円
(2)退職給付負担金	24,353千円	22,515千円

(注)福利厚生費として確定拠出型年金制度への拠出金

	前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
福利厚生費として確定拠出型年金制度への拠出金	45,640千円	44,561千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法によっているため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 当事業年度 (平成24年3月31日) (平成25年3月31日) (流動資産) 繰延税金資産 賞与引当金 204,554千円 283,235千円 未払事業税 19,923 38,976 その他 49,981 38,054 繰延税金資産合計 274,458 360,265 繰延税金負債 有価証券評価差額 491 107 繰延税金負債合計 491 107 繰延税金資産の純額 273,967 360,157 (固定資産) 繰延税金資産 退職給付引当金 276,081 333,409 役員退職慰労引当金 4,857 2,339 税務上の繰延資産償却超過額 2,519 4,508 投資有価証券評価損 472,994 492,770 投資有価証券評価差額 212,965 31,716 その他 6,911 3,505 小計 976,328 868,247 評価性引当額 △106,755 △95,324 繰延税金資産合計 869,573 772,923 繰延税金負債 特別分配金否認 50,467 85,903 投資有価証券評価差額 381,742 514,578 繰延税金負債合計 432,209 600,481 繰延税金資産の純額 437,364 172,442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度 当事業年度 (平成24年3月31日) (平成25年3月31日) 法定実効税率 40.00% 法定実効税率 38.01% (調整) (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.93 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.38 住民税均等割 0.85 住民税均等割 0.58 税率変更に伴う影響 9.27 税率変更に伴う影響 3.66 その他 △1.32 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.44 税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.73 その他 0.71 税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.90

(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益
日本生命保険相互会社	2,205,257

当事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益
日本生命保険相互会社	2,745,589

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	日本生命保険相互会社	大阪府大阪市 中央区	250,000	生命保険業	(被所有)直接90.00%	兼任有 出向有 転籍有	営業 取引	運用受託報酬の受取	1,525,483	未収運用受託報酬	383,091
								投資助言報酬の受取	632,674	未収投資助言報酬	135,967
								業務受託料 の受取	47,100	-	-

当事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者 との関係		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	日本生命保険相互会社	大阪府大阪市 中央区	250,000	生命保険業	(被所有)直接90.00%	兼任有 出向有 転籍有	営業 取引	運用受託報酬の受取	2,098,663	未収運用受託報酬	493,954
								投資助言報酬の受取	599,826	未収投資助言報酬	133,324
								業務受託料 の受取	47,100	-	-
								関係会社株式の取得	66,222	-	-

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、一般的取引条件と同様に決定しております。
2 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1株当たり純資産額	341,875円31銭	351,139円62銭
1株当たり当期純利益金額	3,173円18銭	5,295円04銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)	当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当期純利益	344,126千円	574,236千円
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株式に係る当期純利益	344,126千円	574,236千円
期中平均株式数	108千株	108千株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表 (単位:千円)

		第19期中間会計期間末 (平成25年9月30日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金			1,039,584
有価証券			6,516,182
前払費用			388,146
未収委託者報酬			1,933,274
未収運用受託報酬			1,482,202
未収投資助言報酬			180,423
繰延税金資産			235,931
その他			42,368
流動資産合計			11,818,113
固定資産
有形固定資産	※1		222,797
無形固定資産			1,070,936
投資その他の資産
投資有価証券			29,773,352
関係会社株式			66,222
差入保証金			284,888
繰延税金資産			207,304
その他			17
投資その他の資産合計			30,331,785
固定資産合計			31,625,520
資産合計			43,443,634

負債の部
流動負債
預り金			29,713
未払償還金			143,917
未払手数料			769,667
未払運用委託報酬			583,578
未払投資助言報酬			270,956
その他未払金			135,155
未払費用			87,802
未払法人税等			583,441
前受運用受託報酬			23
前受投資助言報酬			70,261
賞与引当金			426,613
その他			105,966
流動負債合計			3,207,097
固定負債
退職給付引当金			1,024,873
役員退職慰労引当金			16,300
固定負債合計			1,041,173
負債合計			4,248,270

純資産の部
株主資本
資本金			10,000,000
資本剰余金
資本準備金			8,281,840
資本剰余金合計			8,281,840
利益剰余金
利益準備金			139,807
その他利益剰余金
配当準備積立金			120,000
研究開発積立金			70,000
別途積立金			350,000
繰越利益剰余金			19,168,379
利益剰余金合計			19,848,186
株主資本合計			38,130,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金			1,065,336
評価・換算差額等合計			1,065,336
純資産合計			39,195,363
負債・純資産合計			43,443,634

(2)中間損益計算書 (単位:千円)

	第19期中間会計期間 (自平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
営業収益
委託者報酬			6,054,540
運用受託報酬			3,127,116
投資助言報酬			386,556
業務受託料			23,614
営業収益計			9,591,829
営業費用			4,773,795
一般管理費	※1		3,333,810
営業利益			1,484,223
営業外収益	※2		101,186
営業外費用	※3		3,584
経常利益			1,581,825
特別利益	※4		103,675
特別損失	※5		6,903
税引前中間純利益			1,678,597
法人税、住民税及び事業税			557,717
法人税等調整額			89,547
法人税等合計			647,265
中間純利益			1,031,331

(3)中間株主資本等変動計算書 (単位:千円)

第19期中間会計期間 (自平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
株主資本
	資本金
	当期首残高							10,000,000
	当中間期変動額
	当中間期変動額合計							-
	当中間期末残高							10,000,000
	資本剰余金
	資本準備金
	当期首残高							8,281,840
	当中間期変動額
	当中間期変動額合計							-
	当中間期末残高							8,281,840
	資本剰余金合計
	当期首残高							8,281,840
	当中間期変動額
	当中間期変動額合計							-
	当中間期末残高							8,281,840
	利益剰余金
	利益準備金
	当期首残高								139,807
	当中間期変動額
	当中間期変動額合計								-
	当中間期末残高								139,807
	その他利益剰余金
	配当準備積立金
	当期首残高								120,000
	当中間期変動額
	当中間期変動額合計								-
	当中間期末残高								120,000
	研究開発積立金
	当期首残高								70,000
	当中間期変動額
	当中間期変動額合計								-
	当中間期末残高								70,000
	別途積立金
	当期首残高								350,000
	当中間期変動額
	当中間期変動額合計								-
	当中間期末残高								350,000
	繰越利益剰余金
	当期首残高								18,272,607
	当中間期変動額
	剰余金の配当								△135,560
	中間純利益								1,031,331
	当中間期変動額合計								895,771
	当中間期末残高								19,168,379

	利益剰余金合計
	当期首残高			18,952,414
	当中間期変動額
	剰余金の配当			△135,560
	中間純利益			1,031,331
	当中間期変動額合計			895,771
	当中間期末残高			19,848,186
	株主資本合計
	当期首残高			37,234,254
	当中間期変動額
	剰余金の配当			△135,560
	中間純利益			1,031,331
	当中間期変動額合計			895,771
	当中間期末残高			38,130,026
評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金
	当期首残高			846,135
	当中間期変動額
	株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)			219,201
	当中間期変動額合計			219,201
	当中間期末残高			1,065,336
	評価・換算差額等合計
	当期首残高			846,135
	当中間期変動額
	株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)			219,201
	当中間期変動額合計			219,201
	当中間期末残高			1,065,336
純資産合計
	当期首残高			38,080,390
	当中間期変動額
	剰余金の配当			△135,560
	中間純利益			1,031,331
	株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)			219,201
	当中間期変動額合計			1,114,973
	当中間期末残高			39,195,363

(重要な会計方針)

項目	第19期中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。
	② その他有価証券 時価のあるもの …中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
	時価のないもの …移動平均法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産 定率法によっております。なお、主な耐用年数は、建物3～15年、車両6年、器具備品2～20年であります。
	② 無形固定資産 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	① 賞与引当金 従業員への賞与の支給に充てるため、当中間会計期間末在籍者に対する支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。 ② 退職給付引当金 従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額(簡便法により自己都合退職による中間会計期間末要支給額の100%)を計上しております。 なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。 ③ 役員退職慰労引当金 役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.リース取引の処理方法	平成20年3月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6.消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

(注記事項)
[中間貸借対照表関係]

第19期中間会計期間末 (平成25年9月30日現在)

※1.有形固定資産の減価償却累計額 868,286千円

[中間損益計算書関係]

第19期中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
※1.減価償却の実施額
	有形固定資産	31,169千円
	無形固定資産	215,065千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
	受取配当金	40,265千円
	有価証券利息	38,819千円
	為替差益	20,176千円
	受取利息	82千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
	控除対象外消費税	3,395千円
※4.特別利益のうち主要なもの
	投資有価証券償還益	102,298千円
	投資有価証券売却益	1,377千円
※5.特別損失のうち主要なもの
	投資有価証券償還損	6,903千円

[中間株主資本等変動計算書関係]

第19期中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
		前事業年度末 株式数(千株)			当中間会計期間増加 株式数(千株)		当中間会計期間減少 株式数(千株)		当中間会計期間末 株式数(千株)
	発行済株式
	普通株式	108			-		-		108
	合計	108			-		-		108
2.配当に関する事項 配当金支払額
	(決議)		株式の種類	配当金の総額 (千円)		1株当たり 配当額 (円)		基準日	効力発生日
	平成25年6月24日 定時株主総会		普通株式	135,560		1,250		平成25年3月31日	平成25年6月24日

[リース取引関係]

第19期中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
1.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前であるため、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。その内容は以下のとおりであります。 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
		取得価額 相当額		減価償却 累計額 相当額	中間 会計期間末残高 相当額
	有形固定資産 (器具備品)	千円 862		千円 675	千円 186
② 未経過リース料中間会計期間末残高相当額
	1年内		183千円
	1年超		15千円
	合計		198千円
③	当中間会計期間の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
	支払リース料		93千円
	減価償却費相当額		86千円
	支払利息相当額		4千円
④ 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 2.オペレーティング・リース取引 該当取引はありません。

[金融商品関係]
第19期中間会計期間末(平成25年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成25年9月30日(中間決算日)における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注2を参照ください)。
(単位:千円)

	中間貸借対照表 計上額	時価	差額
①現金・預金	1,039,584	1,039,584	-
②有価証券
満期保有目的の債券	4,016,432	4,023,430	6,997
その他有価証券	2,499,750	2,499,750	-
③投資有価証券
満期保有目的の債券	22,567,200	22,631,520	64,319
その他有価証券	7,138,652	7,138,652	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②有価証券
これらの時価は、中間決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
これらの時価は、中間決算日の市場価格等によっております。
(注2)非上場株式(中間貸借対照表計上額67,500千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式(中間貸借対照表計上額66,222千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
[有価証券関係]
第19期中間会計期間末(平成25年9月30日現在)
1.満期保有目的の債券

	種類	中間貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	23,585,186	23,663,320	78,133
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	23,585,186	23,663,320	78,133
時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	2,998,446	2,991,630	△6,816
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	2,998,446	2,991,630	△6,816
合計		26,583,632	26,654,950	71,317

2.その他有価証券

	種類	取得原価 (千円)	中間貸借対照表 計上額 (千円)	差額 (千円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	2,499,429	2,499,750	321
	①国債・地方債等	2,499,429	2,499,750	321
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他(注1)	3,846,150	5,443,586	1,597,436
	小計	6,345,579	7,943,336	1,597,757
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	-	-	-
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他(注1)	1,744,700	1,695,065	△49,634
	小計	1,744,700	1,695,065	△49,634
合計		8,090,279	9,638,402	1,548,123

(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)非上場株式(中間貸借対照表計上額67,500千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式(中間貸借対照表計上額66,222千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
[デリバティブ取引関係]
第19期中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第19期中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第19期中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
1.サービスごとの情報
当社は、資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称	営業収益
日本生命保険相互会社	1,937,710

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第19期中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第19期中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
第19期中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
該当事項はありません。
[1株当たり情報]

	第19期中間会計期間 (自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
1株当たり純資産額 1株当たり中間純利益	361,420円80銭 9,509円92銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

中間純利益	1,031,331千円
普通株主に帰属しない金額	-
普通株式に係る中間純利益	1,031,331千円
期中平均株式数	108千株

[重要な後発事象]
第19期中間会計期間(自平成25年4月1日 至平成25年9月30日)
該当事項はありません。