有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成28年5月24日-平成29年5月23日)

【提出】
2017/08/23 9:15
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目第9期
(自平成28年 5月24日
至平成29年 5月23日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、国内における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、国内における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準(1)為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(2)受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目第8期
(平成28年 5月23日現在)
第9期
(平成29年 5月23日現在)
1.投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額164,981,382円期首元本額152,249,601円
期中追加設定元本額12,223,371円期中追加設定元本額20,394,411円
期中一部解約元本額24,955,152円期中一部解約元本額19,765,067円
2.計算期間の末日における受益権総数152,249,601口152,878,945口
3.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額元本の欠損-円元本の欠損-円
4.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額1.1922円1口当たり純資産額1.2959円
(10,000口当たり純資産額)(11,922円)(10,000口当たり純資産額)(12,959円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目第8期
(自平成27年 5月26日
至平成28年 5月23日)
第9期
(自平成28年 5月24日
至平成29年 5月23日)
1.分配金の計算過程費用控除後の配当等収益額6,325,142円費用控除後の配当等収益額8,353,746円
費用控除後の有価証券売買等損益額-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額-円
収益調整金92,926,945円収益調整金98,616,055円
分配準備積立金32,010,654円分配準備積立金33,795,191円
当ファンドの分配対象収益額131,262,741円当ファンドの分配対象収益額140,764,992円
当ファンドの期末残存口数152,249,601口当ファンドの期末残存口数152,878,945口
10,000口当たり収益分配対象額8,621.54円10,000口当たり収益分配対象額9,207.58円
10,000口当たり分配金-円10,000口当たり分配金-円
分配金-円分配金-円
2.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額 又は欠損金増加額当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

第8期
(自平成27年 5月26日
至平成28年 5月23日)
第9期
(自平成28年 5月24日
至平成29年 5月23日)
1金融商品に対する取組方針1金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク2金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投資信託受益証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
また、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、原則として外貨の送回金及び将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、親投資信託受益証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
また、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり、原則として外貨の送回金及び将来の為替変動リスクの回避目的に利用します。
3金融商品に係るリスク管理体制3金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

第8期
(平成28年 5月23日現在)
第9期
(平成29年 5月23日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2時価の算定方法2時価の算定方法
投資証券、親投資信託受益証券投資証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
上記以外の金融商品上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類第8期
(平成28年 5月23日現在)
第9期
(平成29年 5月23日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券△21,342,0955,622,932
親投資信託受益証券△1△793
合計△21,342,0965,622,139

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第8期
(自平成27年 5月26日
至平成28年 5月23日)
第9期
(自平成28年 5月24日
至平成29年 5月23日)
該当事項はありません。該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第9期
(自平成28年 5月24日
至平成29年 5月23日)
該当事項はありません。

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