純資産
個別
- 2021年8月10日
- 4285億5425万
- 2022年2月10日 +1.92%
- 4367億9784万
有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- ◆対象指数に係る商標使用料(2022年4月27日現在)2022/04/27 9:03
ファンドの純資産総額に対し、最大年0.033%(税抜年0.03%)を乗じて得た額とします。
(ただし、税抜150万円を下回る場合は165万円(税抜150万円)とします。) - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 委託者の運用する証券投資信託は2022年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。2022/04/27 9:03
種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 994 37,512,333 単位型株式投資信託 197 763,289 追加型公社債投資信託 14 6,237,946 単位型公社債投資信託 512 1,509,018 合計 1,717 46,022,587 - #3 信託報酬等（連結）
- 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とし、その配分については以下の通り(税抜)とします。2022/04/27 9:03
1.信託財産の純資産総額に年0.1705%(税抜年0.155%)以内(2022年4月27日現在年0.1705%(税抜年0.155%))の率を乗じて得た額。
- #4 投資制限（連結）
- ②同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合(約款第23条第1項第5号)2022/04/27 9:03
同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以内とします。ただし、東証REIT指数における時価の構成割合が30%を超える不動産投資信託証券がある場合には、当該不動産投資信託証券を東証REIT指数における構成割合の範囲で投資することができるものとします。
③不動産投資信託証券の貸付の指図および範囲(約款第25条) - #5 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2022/04/27 9:03
その他の資産の投資状況資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 8,165,700,447 1.90 合計(純資産総額) 429,198,720,647 100.00
- #6 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2022/04/27 9:03
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円) 評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
- #7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 2022/04/27 9:03
◇中間損益計算書2021年9月30日現在 負債合計 30,358 (純資産の部) 株主資本 75,467
- #8 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2022/04/27 9:03
e border="0">2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の通りです。
e border="0">純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 東京証券取引所取引価格(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 東京証券取引所取引価格(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第8特定期間 (2012年 8月10日) 15,164 15,309 992.1400 1,001.6400 989 第9特定期間 (2013年 2月10日) 22,445 22,604 1,309.6800 1,318.9800 1,308 第10特定期間 (2013年 8月10日) 46,069 46,433 1,415.9600 1,427.1600 1,420 第11特定期間 (2014年 2月10日) 79,230 79,903 1,543.9500 1,557.0500 1,546 第12特定期間 (2014年 8月10日) 88,915 89,655 1,681.3900 1,695.3900 1,674 第13特定期間 (2015年 2月10日) 117,772 118,584 1,913.1800 1,926.3800 1,928 第14特定期間 (2015年 8月10日) 134,224 135,183 1,861.3700 1,874.6700 1,857 第15特定期間 (2016年 2月10日) 158,712 160,007 1,838.4700 1,853.4700 1,852 第16特定期間 (2016年 8月10日) 198,556 199,892 1,946.2200 1,959.3200 1,947 第17特定期間 (2017年 2月10日) 225,246 227,175 1,915.1400 1,931.5400 1,914 第18特定期間 (2017年 8月10日) 244,259 246,214 1,787.2800 1,801.5800 1,784 第19特定期間 (2018年 2月10日) 283,481 286,259 1,765.3200 1,782.6200 1,769 第20特定期間 (2018年 8月10日) 295,388 297,886 1,856.9000 1,872.6000 1,861 第21特定期間 (2019年 2月10日) 317,078 320,135 1,949.9100 1,968.7100 1,953 第22特定期間 (2019年 8月10日) 338,660 341,187 2,157.9800 2,174.0800 2,162 第23特定期間 (2020年 2月10日) 387,444 390,604 2,354.4700 2,373.6700 2,358 第24特定期間 (2020年 8月10日) 328,286 331,438 1,780.8900 1,797.9900 1,790 第25特定期間 (2021年 2月10日) 392,421 395,637 2,025.7700 2,042.3700 2,028 第26特定期間 (2021年 8月10日) 428,554 431,578 2,281.5500 2,297.6500 2,284 第27特定期間 (2022年 2月10日) 436,797 440,239 2,068.6300 2,084.9300 2,054 2021年 2月末日 381,072 ― 2,070.9400 ― 2,063 3月末日 390,557 ― 2,164.9700 ― 2,169 4月末日 422,192 ― 2,223.5600 ― 2,221 5月末日 416,737 ― 2,219.7400 ― 2,217 6月末日 419,969 ― 2,307.7700 ― 2,307 7月末日 432,900 ― 2,324.5300 ― 2,328 8月末日 435,262 ― 2,301.9300 ― 2,302 9月末日 423,867 ― 2,229.3300 ― 2,231 10月末日 433,122 ― 2,255.4900 ― 2,256 11月末日 420,420 ― 2,144.6700 ― 2,156 12月末日 439,084 ― 2,218.5700 ― 2,223.5 2022年 1月末日 434,359 ― 2,096.9800 ― 2,102 2月末日 429,198 ― 2,019.2200 ― 2,017.5 ※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。 - #9 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2022/04/27 9:03
e border="0">2022年2月28日現在
e border="0">Ⅰ 資産総額 478,747,578,250 円 Ⅱ 負債総額 49,548,857,603 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 429,198,720,647 円 Ⅳ 発行済口数 212,556,585 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2,019.22 円 Ⅰ 資産総額 478,747,578,250 円 Ⅱ 負債総額 49,548,857,603 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 429,198,720,647 円 Ⅳ 発行済口数 212,556,585 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2,019.22 円 - #10 資産の評価（連結）
- 資産の評価】2022/04/27 9:03
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては100口当りの価額で表示されます。
※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。 - #11 運用体制（連結）
- 2022/04/27 9:03
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。 - #12 運用状況（連結）
- 以下は2022年2月28日現在の運用状況であります。2022/04/27 9:03
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #13 附属明細表（連結）
- 2022/04/27 9:03
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 (注3)備考欄の貸付有価証券の( )内は、委託者の利害関係人である野村證券株式会社に対する貸付で、内書であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
