有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(2023/09/20-2024/03/19)

(1)【投資方針】
<基本方針>この投資信託は、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。
<投資対象>「国際機関債」および「海外国債等」を実質的な主要投資対象とします。
<投資態度>①当ファンドは、国際機関債マザーファンド受益証券を通じて実質的に「AAA格の国際機関債」に、また直接「AAA格の海外国債等」に、それぞれ投資することにより、信用リスクを回避しつつ相対的に高い利回りと為替益の獲得をめざして運用を行います。
②国際機関債マザーファンドは、主として新興国通貨建て(注1)国際機関債に投資します。これらの債券は新興国の通貨建てで発行されますが、その信用力は当該新興国ではなく発行体である国際機関に依存します。
(注1)一部の通貨において直接新興国通貨建ての債券に投資できない場合などは、利子や元本の支払いが新興国通貨に応じて変動する仕組みを持つ米ドル建ての国際機関債などに投資する場合があります。また流動性を確保するため、一部を米ドルなどの通貨建て債券に投資する場合があります。
③「国債等」には、国債のほかソブリン債(注2)を含みます。
(注2)ソブリン債券とは、各国政府、地方自治体、政府関係機関および国際機関等が発行する債券の総称です。
④実質的な投資対象である国際機関債および国債は、当初組入時において最高位の信用格付であるAAA格(S&P社)/Aaa格(Moody’s社)を取得している(ただし、両社が格付を付与している場合には、どちらか高い方の格付を基準)ものに限ります。保有する債券の格付が格下げにより上記基準を満たさなくなった場合は、当該債券を速やかに売却するものとします。
⑤国際機関債マザーファンド受益証券への投資を通じて投資する「AAA格の国際機関債」と、直接投資する「AAA格の海外国債等」の時価金額比率は、おおむね2:1程度とします。
⑥実質的な投資対象通貨数は原則として6～10通貨程度とします。これら投資対象通貨の選定にあたっては、主に中短期の金利水準に着目しますが、流動性、投資通貨規制等も総合的に勘案します。
⑦実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑧ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来ない場合があります。
<運用プロセス>(1)定性分析プロセス
・マクロ経済分析(景気循環分析、実体経済分析等)および為替需給分析を実施
(2)ポートフォリオ構築プロセス
1.デュレーション、市場別期間構造、債券市場配分の決定
・デュレーションおよび市場別期間構造に関しては、当ファンドにて直接投資を行うAAA格の海外国債等については、原則としてポートフォリオの加重平均残存期間を3年以内とします。
・国際機関債マザーファンドへの投資を通じて投資する「AAA格の国際機関債」と、直接投資する「AAA格の海外国債等」の時価金額比率は、おおむね2:1程度とします。
2.投資ユニバース
・投資ユニバースについては国際機関債マザーファンドとAAA格の海外国債等を対象とします。ファンド全体での実質的な投資対象通貨数は原則として6～10通貨程度とします。これら投資対象通貨の選定にあたっては、主に中短期の金利水準に着目しますが、流動性、投資通貨規制等も総合的に勘案します。なお、投資対象通貨は定期的に見直すこととします。
3.銘柄選択の方法
銘柄の選定については、残存年数、クレジットスプレッドの動向等を分析し、相対的に流動性が高く割安な銘柄を組入れます。