有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(2025/03/20-2025/09/19)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		当期 自 2025年3月20日 至 2025年9月19日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券及び特殊債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
		親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前期 2025年3月19日現在	当期 2025年9月19日現在
1.		期首元本額	9,193,797,785円	8,548,379,473円
		期中追加設定元本額	89,100,406円	50,838,198円
		期中一部解約元本額	734,518,718円	540,963,755円
2.		受益権の総数	8,548,379,473口	8,058,253,916口
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,847,578,862円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,450,286,948円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前期 自 2024年9月20日 至 2025年3月19日	当期 自 2025年3月20日 至 2025年9月19日
1.		分配金の計算過程	(自2024年9月20日 至2024年10月21日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(22,018,543円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(101,020,263円)及び分配準備積立金(44,308,080円)より分配対象収益は167,346,886円(1万口当たり184.11円)であり、うち9,089,476円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2025年3月20日 至2025年4月21日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(9,950,479円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(95,259,023円)及び分配準備積立金(92,401,588円)より分配対象収益は197,611,090円(1万口当たり232.53円)であり、うち8,498,069円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2024年10月22日 至2024年11月19日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(19,900,386円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(98,359,789円)及び分配準備積立金(55,530,852円)より分配対象収益は173,791,027円(1万口当たり196.64円)であり、うち8,837,787円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2025年4月22日 至2025年5月19日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(11,659,897円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(94,150,508円)及び分配準備積立金(92,623,415円)より分配対象収益は198,433,820円(1万口当たり236.43円)であり、うち8,392,830円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2024年11月20日 至2024年12月19日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(16,503,661円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(97,424,356円)及び分配準備積立金(65,719,163円)より分配対象収益は179,647,180円(1万口当たり205.55円)であり、うち8,739,646円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2025年5月20日 至2025年6月19日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(12,078,495円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(93,401,130円)及び分配準備積立金(94,948,641円)より分配対象収益は200,428,266円(1万口当たり240.95円)であり、うち8,317,926円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2024年12月20日 至2025年1月20日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(19,418,818円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(96,759,745円)及び分配準備積立金(72,769,809円)より分配対象収益は188,948,372円(1万口当たり217.97円)であり、うち8,668,278円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2025年6月20日 至2025年7月22日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(12,851,728円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(92,890,777円)及び分配準備積立金(97,985,037円)より分配対象収益は203,727,542円(1万口当たり246.51円)であり、うち8,264,270円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2025年1月21日 至2025年2月19日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(15,344,889円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(96,026,220円)及び分配準備積立金(82,742,950円)より分配対象収益は194,114,059円(1万口当たり225.83円)であり、うち8,595,307円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2025年7月23日 至2025年8月19日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(10,005,504円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(91,767,032円)及び分配準備積立金(101,180,964円)より分配対象収益は202,953,500円(1万口当たり248.78円)であり、うち8,157,809円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2025年2月20日 至2025年3月19日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(12,789,221円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(95,739,055円)及び分配準備積立金(88,787,194円)より分配対象収益は197,315,470円(1万口当たり230.82円)であり、うち8,548,379円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2025年8月20日 至2025年9月19日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(12,383,459円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(90,869,969円)及び分配準備積立金(101,563,563円)より分配対象収益は204,816,991円(1万口当たり254.17円)であり、うち8,058,253円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		前期 自 2024年9月20日 至 2025年3月19日	当期 自 2025年3月20日 至 2025年9月19日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		前期 2025年3月19日現在	当期 2025年9月19日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 2025年3月19日現在	当期 2025年9月19日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
国債証券	1,831,822	1,404,515
特殊債券	680,835	△1,315,844
親投資信託受益証券	△6,047,432	37,012,794
合計	△3,534,775	37,101,465

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前期 2025年3月19日現在	当期 2025年9月19日現在
1口当たり純資産額	0.4329円	0.4477円
(1万口当たり純資産額)	(4,329円)	(4,477円)