有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成27年9月25日-平成28年3月22日)

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託会社は、信託金を、主としてDIAMアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された証券投資信託である国際機関債マザーファンドの受益証券のほか次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を含みます。)
8.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)
9.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.から12.の証券または証書の性質を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、振替投資信託受益権を含みます。)
15.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)
18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、13.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券および13.ならびに18.の証券または証書のうち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの
(参考)当ファンドが投資するマザーファンドの概要

ファンド名	国際機関債マザーファンド
基本方針	この投資信託は、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。
主な投資対象	国際機関債を主要投資対象とします。
投資態度	①主として新興国通貨建て(注1)国際機関債に投資することで、信用リスクを回避しつつ相対的に高い利回りと為替益の獲得をめざして運用を行います。 ②投資対象となる国際機関債は新興国の通貨建てで発行されますが、その信用力は当該新興国ではなく発行体である国際機関に依存します。 (注1)一部の通貨において直接新興国通貨建ての債券に投資できない場合などは、利子や元本の支払いが新興国通貨に応じて変動する仕組みを持つ米ドル建ての国際機関債などに投資する場合があります。また流動性を確保するため、一部を米ドルなどの通貨建て債券に投資する場合があります。 ③投資対象である国際機関債は、当初組入時において最高位の信用格付であるAAA格(S&P社)/Aaa格(Moody’s社)を取得している(ただし、両社が格付を付与している場合には、どちらか高い方の格付を基準)ものに限ります。保有する債券の格付が格下げにより上記基準を満たさなくなった場合は、当該債券を速やかに売却するものとします。 ④投資対象通貨の選定にあたっては、主に中短期の金利水準に着目しますが、流動性、投資通貨規制等も総合的に勘案します。 ⑤組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
運用プロセス	(1)定性分析プロセス ・マクロ経済分析(景気循環分析、実体経済分析等)および為替需給分析を実施 (2)ポートフォリオ構築プロセス 1.デュレーション、市場別期間構造、債券市場配分の決定 ・デュレーションおよび市場別期間構造に関しては、原則としてポートフォリオの加重平均残存期間を3年以内とします。 2.投資ユニバース ・投資ユニバースについては主として当初組入時において最高位の格付であるAAA格を取得している新興国通貨建て国際機関債を対象とします。投資対象通貨の選定にあたっては、主に中短期の金利水準に着目しますが、流動性、投資通貨規制等も総合的に勘案します。なお、投資対象通貨は定期的に見直すこととします。 3.銘柄選択の方法 銘柄の選定については、残存年数、クレジットスプレッドの動向等を分析し、相対的に流動性が高く割安な銘柄を組入れます。
主な投資制限	① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ② 外貨建資産への投資には、制限を設けません。 ③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。