有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成30年8月21日-平成31年2月20日)
(1) 【投資方針】
<各ファンド共通>① 主要投資対象
次に掲げるマザーファンド(以下、総称して「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
1.ダイワ高格付米ドル債マザーファンドの受益証券
2.ダイワ高格付カナダドル債マザーファンドの受益証券
3.ダイワ高格付豪ドル債マザーファンドの受益証券
4.ダイワ高格付ユーロ債マザーファンドの受益証券
5.ダイワ高格付英ポンド債マザーファンドの受益証券
6.ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ.通貨を分散し、外貨建ての公社債等に投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
ロ.米ドル、カナダ・ドル、豪ドル、ユーロ等、英ポンドおよび北欧・東欧通貨*の各通貨建ての公社債等に均等に投資することをめざします(ただし、北欧・東欧通貨がユーロに統合される場合は、統合される通貨で実際に投資されている比率をユーロで実際に投資されている比率に加算した比率に基づいて、投資比率を見直します。)。
* 北欧・東欧通貨とは、スウェーデン・クローネ(SKr)、デンマーク・クローネ(DKr)、ノルウェー・クローネ(NKr)、チェコ・コルナ(Kc)、ポーランド・ズロチ(ZL)、ハンガリー・フォリント(Ft)等とします。
ハ.各通貨の公社債への投資は以下のマザーファンドの受益証券を通じて行ないます。
米ドルへの投資は「ダイワ高格付米ドル債マザーファンド」、カナダ・ドルへの投資は「ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド」、豪ドルへの投資は「ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド」、ユーロ等への投資は「ダイワ高格付ユーロ債マザーファンド」および「ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド」、英ポンドへの投資は「ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド」、北欧・東欧通貨への投資は「ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド」の受益証券を通じて行ないます。
ニ.マザーファンドの受益証券の組入比率の合計は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90%程度以上に維持することを基本とします。
ホ.外貨建資産(マザーファンドを通じて投資するものを含みます。)について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<各ファンド共通>① 主要投資対象
次に掲げるマザーファンド(以下、総称して「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
1.ダイワ高格付米ドル債マザーファンドの受益証券
2.ダイワ高格付カナダドル債マザーファンドの受益証券
3.ダイワ高格付豪ドル債マザーファンドの受益証券
4.ダイワ高格付ユーロ債マザーファンドの受益証券
5.ダイワ高格付英ポンド債マザーファンドの受益証券
6.ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ.通貨を分散し、外貨建ての公社債等に投資することにより、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
ロ.米ドル、カナダ・ドル、豪ドル、ユーロ等、英ポンドおよび北欧・東欧通貨*の各通貨建ての公社債等に均等に投資することをめざします(ただし、北欧・東欧通貨がユーロに統合される場合は、統合される通貨で実際に投資されている比率をユーロで実際に投資されている比率に加算した比率に基づいて、投資比率を見直します。)。
* 北欧・東欧通貨とは、スウェーデン・クローネ(SKr)、デンマーク・クローネ(DKr)、ノルウェー・クローネ(NKr)、チェコ・コルナ(Kc)、ポーランド・ズロチ(ZL)、ハンガリー・フォリント(Ft)等とします。
ハ.各通貨の公社債への投資は以下のマザーファンドの受益証券を通じて行ないます。
米ドルへの投資は「ダイワ高格付米ドル債マザーファンド」、カナダ・ドルへの投資は「ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド」、豪ドルへの投資は「ダイワ高格付豪ドル債マザーファンド」、ユーロ等への投資は「ダイワ高格付ユーロ債マザーファンド」および「ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド」、英ポンドへの投資は「ダイワ高格付英ポンド債マザーファンド」、北欧・東欧通貨への投資は「ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド」の受益証券を通じて行ないます。
ニ.マザーファンドの受益証券の組入比率の合計は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90%程度以上に維持することを基本とします。
ホ.外貨建資産(マザーファンドを通じて投資するものを含みます。)について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。