半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年9月19日-平成27年9月18日)

(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	項目	第 7 期中間計算期間 (自 平成26年9月19日 至 平成27年3月18日)
1	有価証券の評価基準及び評価方法	株式 原則として時価で評価しております。
2	収益・費用の計上基準	有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項	期別 目	第 6 期計算期間 (平成26年9月18日現在)	第 7 期中間計算期間 (平成27年3月18日現在)
1	中間計算期間末日の受益権総口数	39,674,257口	40,351,055口
2	中間期末1口当たりの純資産の額	2.4883 円	3.2215 円
	(中間期末1万口当たりの純資産の額)	(24,883 円)	(32,215 円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価に関する事項

	項目	第 6 期計算期間 (平成26年9月18日現在)	第 7 期中間計算期間 (平成27年3月18日現在)
1	貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2	貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	(1)有価証券 株式 ①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券 当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 ②時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。	(1)有価証券 株式 同左
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 同左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項	期別 目	第 6 期計算期間 (平成26年9月18日現在)	第 7 期中間計算期間 (平成27年3月18日現在)
1	期首元本額	38,512,042 円	39,674,257 円
	期中追加設定元本額	11,241,990 円	7,893,655 円
	期中一部解約元本額	10,079,775 円	7,216,857 円