有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成25年12月1日-平成26年5月31日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/国内/債券に属し、円建ての公社債およびコマーシャル・ペーパーに投資し、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

債券 一般	目論見書または投資信託約款において、債券に主として投資する旨の記載があるものであって、公債・社債・その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
日々	目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドは円建ての公社債およびコマーシャル・ペーパーなどに直接投資を行います。
b.ファンドの特色
1.円建ての公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とし、元本の安全性に配慮しながら、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
◆円建ての公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指すとともに、コール・ローンなどで運用を行うことにより、流動性の確保を図ります。
◆短期の公社債などに投資します。
◆投資信託財産に組み入れられた有価証券および金融商品(以下「有価証券等」といいます。)の平均残存期間は、原則として60日を超えないものとします。
◆投資対象とする有価証券等は、主として残存期間1年以内のものとします。
※流動性の確保を重視するため、公社債またはコマーシャル・ペーパーの現先取引を中心に運用を行う場合があります。
2.信用格付けに基準を設けて銘柄選定を行います。
◆わが国の国債証券、政府保証付債券および政府または日本銀行が保証する取引等以外の資産(注1)への投資にあたっては、原則として、取得時において以下のいずれかの条件を満たすものに限るものとします。
①1社以上の信用格付業者等(注2)からA3またはA-相当以上の長期信用格付けを付与されているもの
②1社以上の信用格付業者等からP-2またはA-2相当以上の短期信用格付けを付与されているもの
③信用格付業者等からの信用格付けがない場合、委託会社が上記①、②と同等の信用度を有すると判断したもの
(注1)受託会社における指定金銭信託および取引期間が5営業日以内のコール・ローンを除きます。
(注2)金融商品取引法第2条第36項に規定する信用格付業者および金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいいます。

当ファンドの資金動向、市況動向などを勘案し、上記のような運用を行わない場合があります。

3.原則として、販売会社の営業日に購入が可能です。
◆購入のお申し込みは1円以上1円単位です。
◆購入時手数料はありません。
◆購入価額は購入日の前日の基準価額とします。
※購入日の前日の基準価額が1口当たり1円を下回ったときは、購入のお申し込みはできません。
※当ファンドの基準価額については1万口当たりの価額を発表します。
◆購入日は購入申込日の翌営業日とします。
◆大口の購入のお申し込みについては制限を設ける場合があります。
4.原則として、販売会社の営業日に換金が可能です。
◆換金のお申し込みは1口単位です。
◆換金価額は換金申込受付日の翌営業日の前日の基準価額となります。
◆換金申込受付日は換金申出日から起算して4営業日目とします。
◆換金時手数料および信託財産留保額はありません。
◆換金代金は、換金申込受付日の翌営業日の前日までに計上した再投資前の収益分配金(税引後)を含めた額とします。
◆換金代金は、原則として換金申出日から起算して5営業日目(換金申込受付日の翌営業日)以降に、販売会社においてお支払いします。
◆大口の換金請求については制限を設ける場合があります。
5.毎日決算を行い、原則として、投資信託財産から生じる利益の全額を分配します。
◆日々の運用収益などから諸費用などを差し引いた額(純資産総額の元本超過額)を分配します。
◆収益分配金は、1ヵ月分(前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの分)をまとめ、税金を差し引いた後、毎月の最終営業日に自動的に再投資されます。
◆値動きのある公社債などに投資しますので、収益分配金は運用実績により変動します。あらかじめ一定の成果をお約束するものではありません。
主な投資制限

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資は行いません。

c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。