有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成27年11月11日-平成28年11月10日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	第8期計算期間
	自 平成27年11月11日
	至 平成28年11月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)「投資証券」
	移動平均法に基づき、当該投資証券の基準価額で評価しております。
	(2)「親投資信託受益証券」
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	(1)「受取配当金」
	受取配当金は、原則として投資信託受益証券、もしくは投資証券の収益分配金落ち日において、収益分配金額を計上しております。
	(2)「有価証券売買等損益」
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分		第7期計算期間末	第8期計算期間末
		(平成27年11月10日現在)	(平成28年11月10日現在)
※1	計算期間末日における受益権の総数	12,945,859口	13,423,605口
2	1口当たり純資産額	2.6935円	2.3197円
	(1万口当たり純資産額)	(26,935円)	(23,197円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第7期計算期間	第8期計算期間
自 平成26年11月11日	自 平成27年11月11日
至 平成27年11月10日	至 平成28年11月10日
※1 分配金の計算過程	※1 分配金の計算過程
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(追加情報)
第8期計算期間 (自 平成27年11月11日 至 平成28年11月10日)
ファンド名称の変更について
当ファンドは、平成28年8月11日をもって、ファンド名称を「日興・スパークス・アジア中東株式ファンド(資産成長型)」から「スパークス・アジア中東株式ファンド(資産成長型)」に変更しております。
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

区分	第8期計算期間
	自 平成27年11月11日
	至 平成28年11月10日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドは、信託約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行っています。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	①金融商品の内容
	当ファンドの当計算期間において投資した金融商品の種類は、以下の通りであります。
	・有価証券
	当ファンドが当計算期間の末日時点で保有する有価証券の詳細は、「(その他の注記)2.有価証券関係」の通りであります。
	・コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	②金融商品に係るリスク
	当ファンドは、以下のリスクを内包しております。
	A)市場リスク
	・株価等変動リスク
	・金利変動リスク
	・為替変動リスク
	B)流動性リスク
	C)信用リスク
3.金融商品に係るリスク管理体制	弊社では、上記2の②に掲げるリスクを適切に管理するため、管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。 体制としては、リスク管理業務担当部門を中心として、リスク管理を行っています。また、リスク管理業務担当部門を中心として、随時レビューが行われる他、月次の投資政策委員会においてもレビューが行われます。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	当ファンドの時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には、合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2)金融商品の時価等に関する事項

区分	第8期計算期間
	自 平成27年11月11日
	至 平成28年11月10日
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	当ファンドにおいて投資している金融商品は原則として全て時価評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は生じておりません。
2.時価の算定方法	①有価証券
	有価証券に該当する貸借対照表上の勘定科目、及びその時価の算定方法については、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)1.有価証券の評価基準及び評価方法」の通りであります。
	②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	上記①以外のその他の科目については、帳簿価額を時価として評価しております。

(関連当事者との取引に関する注記)

第7期計算期間	第8期計算期間
自 平成26年11月11日	自 平成27年11月11日
至 平成27年11月10日	至 平成28年11月10日
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(その他の注記)
1.元本の移動

区分	第7期計算期間	第8期計算期間
	自 平成26年11月11日	自 平成27年11月11日
	至 平成27年11月10日	至 平成28年11月10日
期首元本額	13,383,368円	12,945,859円
期中追加設定元本額	7,011,009円	5,261,728円
期中一部解約元本額	7,448,518円	4,783,982円

2.有価証券関係
売買目的有価証券

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
	第7期計算期間末	第8期計算期間末
	(平成27年11月10日現在)	(平成28年11月10日現在)
投資証券	△ 1,589,873	△ 5,989,217
親投資信託受益証券	1	19
資産合計	△ 1,589,872	△ 5,989,198

3.デリバティブ取引関係

第7期計算期間	第8期計算期間
自 平成26年11月11日	自 平成27年11月11日
至 平成27年11月10日	至 平成28年11月10日
該当事項はありません。	該当事項はありません。