有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成25年6月25日-平成26年6月23日)

(1) ファンドおよびマザーファンドのリスク
ファンドおよびマザーファンドが有する主なリスクおよび留意点は以下の通りです。
(主なリスクおよび留意点であり、以下に限定されるものではありません。)

基準価額は、組入有価証券等の値動きや為替相場の変動等により上下します。また、組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。 したがって、投資信託は預貯金と異なり、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

① 為替変動リスク
ファンドは、原則として10通貨建の有価証券に投資します(ただし、これらに限定されるものではありません。)。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く(円安に)なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なればファンドの基準価額の下落要因となります。
② 金利変動リスク
投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇(低下)した場合には、一般的に債券価格は下落(上昇)し、ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、残存期間の長い債券は金利変動に対する債券価格の感応度が高く、価格変動が大きくなる傾向があります。
③ 信用リスク(デフォルト・リスク)
債券発行国の債務返済能力等の変化等による格付け(信用度)の変更や変更の可能性等により債券価格が大きく変動し、ファンドの基準価額も大きく変動する場合があります。一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比較して、デフォルト(債務不履行および支払遅延)が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場合または予想される場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、このような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。
④ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。
一般的に、新興国の債券は、高格付けの債券と比較して市場規模や証券取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。
⑤ カントリー・リスク
債券の発行国の政治や経済、社会情勢等の変化(カントリー・リスク)により金融・証券市場が混乱して、債券価格が大きく変動する可能性があります。
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
a.先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。
b.政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。
c.海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
d.先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
⑥ ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基準価額が変動することがあります。
⑦ カウンターパーティー・リスク(取引相手先の決済不履行リスク)
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。
⑧ 運用指図の権限委託に係る留意点
委託会社は、運用指図の権限委託を受けた者が、法律に違反した場合、新興国高金利通貨オープン マザーファンドの信託約款に違反した場合、故意または重大な過失により信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等には、この委託を中止または委託の内容を変更することができます。また、運用指図の権限委託を受けた者は、この権限の受託を中止することができます。
なお、前記による中止の場合、委託会社は、新たに同等の能力を有すると認められる第三者に運用の指図に関する権限を委託すること、および新興国高金利通貨オープン マザーファンドの名称を変更することができます。
⑨ その他の主な留意点
a.収益分配金に関する留意点
・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分配を行いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。
・ 投資信託(ファンド)の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
b.受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の1または30億口を下ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
c.法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
d.信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5億円を超える換金は行えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、多面的にファンドおよびマザーファンドの投資リスク管理を行っています。

a.外部委託運用部
新興国高金利通貨オープン マザーファンドにおける運用ガイドラインの遵守状況のチェックを行います。
b.トレーディング部
ファンドおよび先進国高金利通貨オープン マザーファンドの信託財産に係る株式、公社債等の売買執行および発注に伴うフロントチェックを行います。
c.コンプライアンス部
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
d.リスク管理部
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。
e.内部監査部
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
この他に、投資リスク管理に関して、以下の会議体を設けています。
* コンプライアンス委員会(原則、毎月開催)において、信託財産の運用に係る法令等遵守状況、その他コンプライアンス上、重要な個別案件に関する審議、改善策等の検討を行っています。
* リスク管理委員会(原則、毎月開催)において、信託財産の運用に係る運用リスク等に関する審議、改善策の検討を行っています。
* 運用管理会議(原則、毎月開催)において、原則として、全ファンドの運用実績の状況を報告するとともに、必要に応じて特定のファンドに対する詳細な分析を実施し、必要な改善策等の提言を行っています。
* 取引先リスク管理会議(原則、四半期毎に開催)において、信託財産の運用に係る運用リスクのうち、取引相手先の決済不履行リスク(カウンターパーティー・リスク)に関する管理方針等の検討を行っています。
* 組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
≪新興国高金利通貨オープン マザーファンド≫
委託会社は、新興国高金利通貨オープン マザーファンドの運用の指図に関する権限をウエリントン・マネージメント社に委託します。
ウエリントン・マネージメント社および委託会社では、当該マザーファンドの運用ガイドラインの遵守状況および当該マザーファンドの運用に係るリスクを多面的に管理します。
ウエリントン・マネージメント社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
ウエリントン・マネージメント社では、効果的なリスク管理には定性面および定量面での要素が必要であり、かつ全ての機能別組織に渡り、強いリスク認識を徹底させる企業文化が肝要であると考えます。機能別組織は、カウンターパーティー、リスク管理、プロダクト・パネル、投資レビュー・グループといった主要なリスクに係る委員会で構成されています。
下図は、ポートフォリオ・マネジメント、リーガル・アンド・コンプライアンス、債券プロダクト・マネジメント部門、債券レビュー・グループ、および投資リスク管理グループといった機能別組織が行うリスク管理を体系的に示したものです。

ポートフォリオ・マネジメント(運用チーム)
個々の顧客ポートフォリオ・リスクの分析および管理に関する責務は、ポートフォリオ・マネジャーに置かれており、これにプロダクト・マネジメント部門の協力および各部門のライン・マネジャーの監視が加えられます。また、後述の投資レビュー・グループの監視下にも置かれています。
リーガル・アンド・コンプライアンス
リーガル・アンド・コンプライアンス・グループは、各種方針や手続きを備え、特定の規制に沿った業務遂行を可能にするよう、管理体制を堅持します。さらに、社内のコンプライアンス状況監視プログラムを制定、維持および遂行する責務を負います。ビジネスに係る法規制の遵守問題は、リーガル・アンド・コンプライアンス・グループが担当します。
債券プロダクト・マネジメント
個々の顧客ポートフォリオにおける分析およびリスク管理の責務はポートフォリオ・マネジャーに置かれており、これにプロダクト・マネジメント部門の協力および各部門のライン・マネジャーの監視が加えられます。プロダクト・マネジメント部門はポートフォリオ・マネジャーとともに継続的なレビューを行い、各投資戦略固有のリスクや当該プロダクトに関するビジネスの問題、スタイル分析、パフォーマンス分析などにつき議論を行います。
債券レビュー・グループ
債券レビュー・グループは債券運用プロセスの中で重要な役割を担っており、14名の上級運用プロフェッショナルで構成されています。当グループは、各運用チームが投資ガイドラインに沿った運用を行っているかについて、全口座を月次で確認します。また、ポートフォリオの全保有銘柄につき、顧客の投資目標および期待に合致しているかの確認も行います。こうした投資レビューはポートフォリオ・マネジャーとの1対1のミーティングにおいて行われ、個別口座および個別組入れ銘柄が社内の専門家によって検証されます。
リスク・アドバイザリー・カウンシル
リスク・アドバイザリー・カウンシルは債券部門の共同ディレクターに直接レポートを行う独立したグループであり、債券レビュー・グループの補完的立場でポートフォリオ・マネジャーとのミーティングを年に2～4回行います。このグループの目的は、客観的な立場からポートフォリオ・リスクを分析することにあり、ポートフォリオ・マネジャーが取るアクティブ・リスクの背景を理解し、リスク管理におけるベスト・プラクティスの確立と推進がその責務です。
投資リスク管理グループ
投資リスク管理グループは、ポートフォリオ運用やプロダクト・マネジメント部門とは独立した組織であり、社内の投資アプローチに関して異なる視点からのリスク認識および管理を行います。当グループの主たる責務は、株式・資産配分・債券の各戦略に渡る主要な投資環境およびリスクを認識し、適切なリスク管理の実行状況を監視します。当グループはまた、各種ポートフォリオの監視プロセスに大きく関与し、プロダクト・マネジメント部門とも定期的に協働します。さらに、社内の数多くの投資およびリスク管理委員会のサポートも行います。投資リスク管理グループはリーガル・アンド・コンプライアンス・グループとは独立した組織ですが、両グループはカウンターパーティー・リスクの管理やリスク監視に係る多くのプロジェクトや委員会活動において密接な協働体制にあります。