半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年6月24日-平成27年6月22日)

【提出】
2015/03/19 9:54
【資料】
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【項目】
19項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目第7期中間計算期間
自 平成26年 6月24日
至 平成26年12月23日
1.運用資産の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他当ファンドの中間計算期間は、前期末が休日のため、平成26年 6月24日から平成26年12月23日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)
第6期計算期間末
(平成26年 6月23日現在)
第7期中間計算期間末
(平成26年12月23日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数1.中間計算期間の末日における受益権の総数
36,342,269口36,346,159口
2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損―円元本の欠損―円
3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額3.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額1.3012円1口当たりの純資産額1.3390円
(1万口当たりの純資産額)(13,012円)(1万口当たりの純資産額)(13,390円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第6期中間計算期間
自 平成25年 6月25日
至 平成25年12月24日
第7期中間計算期間
自 平成26年 6月24日
至 平成26年12月23日
当ファンドの投資対象である「新興国高金利通貨オープン マザーファンド」において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用当ファンドの投資対象である「新興国高金利通貨オープン マザーファンド」において、信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
32,627円35,693円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期計算期間末
(平成26年 6月23日現在)
第7期中間計算期間末
(平成26年12月23日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額(1)中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
(2)時価の算定方法(2)時価の算定方法
有価証券有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
第7期中間計算期間
自 平成26年 6月24日
至 平成26年12月23日
該当事項はありません。

(元本の増減)
第6期計算期間末
(平成26年 6月23日現在)
第7期中間計算期間末
(平成26年12月23日現在)
期首元本額35,725,403円期首元本額36,342,269円
期中追加設定元本額1,289,275円期中追加設定元本額3,890円
期中一部解約元本額672,409円期中一部解約元本額―円

(参考)
当ファンドは「先進国高金利通貨オープン マザーファンド」、「新興国高金利通貨オープン マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
先進国高金利通貨オープン マザーファンド
貸借対照表
(平成26年12月23日現在)
金 額(円)
資産の部
流動資産
預金629,448
コール・ローン50,100,225
国債証券2,044,192,858
未収利息28,021,472
前払費用4,442,329
流動資産合計2,127,386,332
資産合計2,127,386,332
負債の部
流動負債
流動負債合計-
負債合計-
純資産の部
元本等
元本1,934,096,243
剰余金
剰余金又は欠損金(△)193,290,089
元本等合計2,127,386,332
純資産合計2,127,386,332
負債純資産合計2,127,386,332

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目自 平成26年 6月24日
至 平成26年12月23日
1.運用資産の評価基準及び評価方法国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価に当っては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
(平成26年12月23日現在)
1.元本の欠損
―円
2.期末における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額1.0999円
(1万口当たりの純資産額)(10,999円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(平成26年12月23日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
(2)時価の算定方法
有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(平成26年12月23日現在)
1.元本の増減
期首元本額2,583,897,191円
期中追加設定元本額226,678,078円
期中一部解約元本額876,479,026円
期末元本額1,934,096,243円
2.元本の内訳(※)
グローバル高金利通貨オープン(毎月決算型)1,912,420,613円
グローバル高金利通貨オープン(1年決算型)21,675,630円

(※)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
新興国高金利通貨オープン マザーファンド
貸借対照表
(平成26年12月23日現在)
金 額(円)
資産の部
流動資産
預金47,366,830
コール・ローン43,675,347
国債証券1,960,299,372
派生商品評価勘定69
未収入金130,158,001
未収利息32,582,875
前払費用4,260,717
流動資産合計2,218,343,211
資産合計2,218,343,211
負債の部
流動負債
未払解約金32,305,965
流動負債合計32,305,965
負債合計32,305,965
純資産の部
元本等
元本1,836,244,588
剰余金
剰余金又は欠損金(△)349,792,658
元本等合計2,186,037,246
純資産合計2,186,037,246
負債純資産合計2,218,343,211

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目自 平成26年 6月24日
至 平成26年12月23日
1.運用資産の評価基準及び評価方法(1)国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価に当っては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
(2)為替予約取引
原則として、計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
(平成26年12月23日現在)
1.元本の欠損
―円
2.期末における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額1.1905円
(1万口当たりの純資産額)(11,905円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(平成26年12月23日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
(2)時価の算定方法
有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
派生商品評価勘定
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における契約額等であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
(平成26年12月23日現在)
取引の時価等に関する事項
デリバティブの取引の契約額等、時価及び評価損益
区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
売建118,028117,95969
アメリカ・ドル118,028117,95969
合計118,028117,95969

(注)時価の算定方法
為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに算出したレートを用いて評価しております。
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(その他の注記)
(平成26年12月23日現在)
1.元本の増減
期首元本額2,328,986,431円
期中追加設定元本額249,900,814円
期中一部解約元本額742,642,657円
期末元本額1,836,244,588円
2.元本の内訳(※)
グローバル高金利通貨オープン(毎月決算型)1,804,250,911円
グローバル高金利通貨オープン(1年決算型)20,449,522円
新興国高金利通貨オープン(毎月決算型)11,544,155円

(※)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
  • 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年6月24日-平成27年6月22日)

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