有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(2021/11/30-2022/11/28)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	計算期間末日の取扱い 2021年11月27日および2021年11月28日が休日のため、信託約款第36条により、第13期計算期間末日を2021年11月29日としております。また、2022年11月27日が休日のため、第14期計算期間末日を2022年11月28日としております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

第13期 (2021年11月29日現在)	第14期 (2022年11月28日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(会計方針の変更に関する注記)
第14期(2022年11月28日現在)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記)

区分	第13期 (2021年11月29日現在)	第14期 (2022年11月28日現在)
※1期首元本額	373,438,864円	293,019,412円
期中追加設定元本額	12,246,575円	49,410,595円
期中一部解約元本額	92,666,027円	24,258,772円
受益権の総数	293,019,412口	318,171,235口
1口当たりの純資産額	2.5584円	2.8151円
(1万口当たりの純資産額)	(25,584円)	(28,151円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	第13期 (自 2020年11月28日 至 2021年11月29日)	第14期 (自 2021年11月30日 至 2022年11月28日)
※1分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	16,889,391円	19,126,408円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	79,771,376円	58,146,720円
収益調整金額	275,520,934円	333,215,537円
分配準備積立金額	84,446,740円	167,011,335円
当ファンドの分配対象収益額	456,628,441円	577,500,000円
当ファンドの期末残存口数	293,019,412口	318,171,235口
1万口当たり収益分配対象額	15,583.55円	18,150.60円
1万口当たり分配金額	-円	-円
収益分配金金額	-円	-円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券であります。 GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用) 親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリスク水準のチェック等を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	第13期 (2021年11月29日現在)	第14期 (2022年11月28日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(2)有価証券以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第13期 (2021年11月29日現在)	第14期 (2022年11月28日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券	121,238,818	92,320,562
合計	121,238,818	92,320,562

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。