有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成29年11月28日-平成30年11月27日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、日本の株式を実質的な主要投資対象として運用*を行い、信託財産の中長期的な成長を目指すことを目的とします。
* 運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するGIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象として行います。
「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一(マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。)のものをいいます。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/国内/株式
属性区分*2-投資対象資産:その他資産(投資信託証券(株式 一般))*3
*3 マザーファンドへの投資を通じて、株式に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(株式 一般))と記載しています。
決算頻度:年1回
投資対象地域:日本
投資形態:ファミリーファンド
為替ヘッジ*4:なし
*4 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。
国内	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
株式	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの。

*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)

投資対象資産	その他資産(投資信託証券(株式 一般)): 親投資信託への投資を通じて、主として株式に投資するもののうち、大型株属性*、中小型株属性*のいずれにもあてはまらない全てのもの。
決算頻度	年1回: 目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの。
投資対象地域	日本: 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
投資形態	ファミリーファンド: 目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの。
為替ヘッジ	なし: 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。

*「大型株属性」……目論見書または信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの。
「中小型株属性」…目論見書または信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの。
(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産
		(収益の源泉)
		株 式
	国 内
単位型		債 券
	海 外	不動産投信
追加型		その他資産
	内 外	( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回	グローバル
一般
大型株	年2回	日本
中小型株
	年4回	北米
債券			ファミリーファンド	あり
一般	年6回	欧州		( )
公債	(隔月)
社債		アジア
その他債券	年12回
クレジット属性	(毎月)	オセアニア
( )
	日々	中南米
不動産投信			ファンド・オブ・	なし
	その他	アフリカ	ファンズ
その他資産	( )
(投資信託証券		中近東
(株式 一般))		(中東)
資産複合		エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、 一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。 HPアドレス:http://www.toushin.or.jp/

(ニ)ファンドの特色
本書で使用される名称等について、以下のとおり定義します。

日本株式DDM戦略 配当割引モデルのフレームワーク(枠組み)を用い、徹底したファンダメンタルズ分析に基づく長期業績予想から導き出される企業価値に対し、株価が割安になった銘柄に投資する(バリュー的アプローチ)というスタイルによる株式運用戦略です。 ファンダメンタルズ分析 経済指標や投資対象企業の財務諸表を使って企業価値を推計し、実際の株価と比較することで投資の妥当性を分析する手法です。 配当割引モデル(DDM) 投資対象銘柄の割安度・魅力度を客観的に測る「物差し」です。配当割引モデルでは、投資対象銘柄から将来生じる配当額を年度ごとに予想し、それと投資対象銘柄の将来の残存価値の予想額、および現在の株価を用いて、銘柄ごとに、将来の配当収入を現在の株価に割引く割引率(配当割引率)を算出します。その値が大きいほど現在の株価水準は割安であることを示します。更に投資対象銘柄を配当割引率の高い順にランキングし、配当割引率が最も高い(相対的魅力度が最も高い)グループから最も低いグループまでの5つのグループ(5分位:第1分位～第5分位)に分類して、各投資対象銘柄の相対的魅力度を示します。 REIT 不動産投資信託等の受益証券、法令により当該受益証券とみなされる受益権および投資証券をいいます。 「不動産投資信託等」とは、投資信託および投資法人のうち、その投資信託約款または投資法人規約において、投資信託財産または投資法人の財産の総額についてその2分の1超の額を不動産等(土地の賃借権、地上権、不動産を主たる投資対象とする信託受益権等を含みます。)で運用することを目的とするものをいいます。 ベンチマーク ファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。ベンチマークは、日本の株式市場の構造変化等によっては見直すことがあります。当ファンドは、ベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークを上回ることを保証するものではありません。当ファンドの運用成果は、ベンチマークを上回る場合も下回る場合もあります。 TOPIX 東証株価指数(Tokyo Stock Price Index)のことです。TOPIX(東証株価指数)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、当ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、当ファンドの受益権の発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。 企業取材 企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。なお、REITにかかる企業取材は、その運用会社や投資法人に対して行います。 オーバーウェイト ある投資対象銘柄について、実際のポートフォリオへの組入比率を、ベンチマークにおけるものより高くすることをいいます。 アンダーウェイト ある投資対象銘柄について、実際のポートフォリオへの組入比率を、ベンチマークにおけるものより低くすることをいいます。 定性判断 個別銘柄の定性的な側面(経営者の質、銘柄にまつわる様々なニュース等)に関する判断をいいます。

① 当ファンドはマザーファンドを通じ、主に日本の株式*に投資し、銘柄選択により、ベンチマークであるTOPIX(配当込み)を上回る投資成果の実現をめざして運用を行います。
* REITも含みます。
② 「日本株式DDM戦略」独自の業種分類による業種別の専任のアナリスト*(以下「アナリスト」といいます。)が、企業取材、財務分析等の徹底的な調査活動をもとに、企業ごとに8年先までの長期的な業績予想を行います。長期業績予想により、現在の株価に織り込まれていないような情報や、業界動向等を捉え、目先の変化よりも長期的な企業の将来性を見極めます。
* アナリストが調査対象としない銘柄については、ポートフォリオ・マネジャーが調査・分析を行います。ポートフォリオ・マネジャーは、アナリストと同様のアプローチで調査や定量的な分析を行います。
③ 業績予想を客観的に比較するためのフレームワーク(枠組み)として、配当割引モデルを利用し、銘柄の割安度・魅力度を判定します。同モデルにより算出された配当割引率の大きい銘柄をベンチマークより多く組み入れることを原則とすることにより、超過収益を得ることを追求します。
④ 当ファンドの運用はファミリーファンド方式*により、マザーファンドを通じて行います。
* 「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券等に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。