有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成27年6月6日-平成27年12月7日)

(5)【その他】
1) 信託契約の解約(繰上償還)
●以下の事由の場合には、当ファンドは信託契約を解約(繰上償還)します。

(1) 委託会社が、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。 (2) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、後述1に規定する書面決議が否定された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。 (3) 受託会社が、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないとき。

●以下の事由の場合には、当ファンドは信託契約を解約(繰上償還)することがあります。

この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。

1.委託会社は、上記について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2.書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下2において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
3.書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
4.1から3までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記1から3までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
●委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。
2) 信託約款の変更
●以下の事由の場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ることにより、当ファンドは信託約款を変更することがあります。

(1) 委託会社が、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。 (2) 委託会社が、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするとき。

●重要な内容についての変更
1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託会社指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2.委託会社は、上記1の事項(上記1の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3.書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下3において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
4.書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
5.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
6.2から5までは、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
7.上記1から6にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
3) 委託会社の事業の譲渡および継承に伴う取扱い
(a) 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
(b) 委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
4) 運用報告書の作成
当ファンドについて、法令の定めるところにより、毎計算期間終了時および償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に交付します。
5) 関係法人との契約の更改に関する事項
○販売会社:
「募集・販売の取り扱い等に関する契約書」(別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。)に基づいての募集の取扱い等を委託しています。当該契約の有効期間は、契約締結日から1年とし、契約満了日1ヵ月前までに委託会社または販売会社からの意思表示がないときは、自動的に1年間更新され、自動延長後も同様に取扱います。
6) 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.bnpparibas-ip.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。