- #1 その他の関係法人の概況（連結）
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関としての業務等を行います。
3【資本関係】
2026/02/10 9:13- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
2026/02/10 9:13- #3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。2026/02/10 9:13 - #4 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 間 | 1万口当たりの分配金(円) |
| 第14期計算期間 | 2015年11月11日～2016年 5月10日 | 0 |
| 第15期計算期間 | 2016年 5月11日～2016年11月10日 | 0 |
| 第16期計算期間 | 2016年11月11日～2017年 5月10日 | 0 |
| 第17期計算期間 | 2017年 5月11日～2017年11月10日 | 0 |
| 第18期計算期間 | 2017年11月11日～2018年 5月10日 | 0 |
| 第19期計算期間 | 2018年 5月11日～2018年11月12日 | 0 |
| 第20期計算期間 | 2018年11月13日～2019年 5月10日 | 0 |
| 第21期計算期間 | 2019年 5月11日～2019年11月11日 | 0 |
| 第22期計算期間 | 2019年11月12日～2020年 5月11日 | 0 |
| 第23期計算期間 | 2020年 5月12日～2020年11月10日 | 0 |
| 第24期計算期間 | 2020年11月11日～2021年 5月10日 | 0 |
| 第25期計算期間 | 2021年 5月11日～2021年11月10日 | 0 |
| 第26期計算期間 | 2021年11月11日～2022年 5月10日 | 0 |
| 第27期計算期間 | 2022年 5月11日～2022年11月10日 | 0 |
| 第28期計算期間 | 2022年11月11日～2023年 5月10日 | 0 |
| 第29期計算期間 | 2023年 5月11日～2023年11月10日 | 0 |
| 第30期計算期間 | 2023年11月11日～2024年 5月10日 | 0 |
| 第31期計算期間 | 2024年 5月11日～2024年11月11日 | 0 |
| 第32期計算期間 | 2024年11月12日～2025年 5月12日 | 0 |
| 第33期計算期間 | 2025年 5月13日～2025年11月10日 | 0 |
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| 期 間 | 1万口当たりの分配金(円) |
| 第14期計算期間 | 2015年11月11日～2016年 5月10日 | 0 |
| 第15期計算期間 | 2016年 5月11日～2016年11月10日 | 0 |
| 第16期計算期間 | 2016年11月11日～2017年 5月10日 | 0 |
| 第17期計算期間 | 2017年 5月11日～2017年11月10日 | 0 |
| 第18期計算期間 | 2017年11月11日～2018年 5月10日 | 0 |
| 第19期計算期間 | 2018年 5月11日～2018年11月12日 | 0 |
| 第20期計算期間 | 2018年11月13日～2019年 5月10日 | 0 |
| 第21期計算期間 | 2019年 5月11日～2019年11月11日 | 0 |
| 第22期計算期間 | 2019年11月12日～2020年 5月11日 | 0 |
| 第23期計算期間 | 2020年 5月12日～2020年11月10日 | 0 |
| 第24期計算期間 | 2020年11月11日～2021年 5月10日 | 0 |
| 第25期計算期間 | 2021年 5月11日～2021年11月10日 | 0 |
| 第26期計算期間 | 2021年11月11日～2022年 5月10日 | 0 |
| 第27期計算期間 | 2022年 5月11日～2022年11月10日 | 0 |
| 第28期計算期間 | 2022年11月11日～2023年 5月10日 | 0 |
| 第29期計算期間 | 2023年 5月11日～2023年11月10日 | 0 |
| 第30期計算期間 | 2023年11月11日～2024年 5月10日 | 0 |
| 第31期計算期間 | 2024年 5月11日～2024年11月11日 | 0 |
| 第32期計算期間 | 2024年11月12日～2025年 5月12日 | 0 |
| 第33期計算期間 | 2025年 5月13日～2025年11月10日 | 0 |
- #5 分配方針（連結）
- 分配方針】
・年2回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。ただし、分配を行わないことがあります。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2026/02/10 9:13 - #6 受益者の権利等（連結）
益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日(決算日)において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
2026/02/10 9:13- #7 投資リスク（連結）
- 信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。2026/02/10 9:13 - #8 投資制限（連結）
⑮委託会社は、投資信託財産に属する外貨建資産(マザーファンドの投資信託財産に係る外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。(投資信託約款第30条)
⑯委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。また、一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。また、収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。なお、借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。(投資信託約款第36条)
⑰一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
2026/02/10 9:13- #9 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| 第32期自 2024年11月12日至 2025年 5月12日 | 第33期自 2025年 5月13日至 2025年11月10日 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 1,819,842,961 | 351,977,506 |
| 分配金 | - | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 4,282,642,620 | 5,029,603,524 |
- #10 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜 3.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。
②「分配金再投資コース」(※2)において収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
※2:収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」(税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース)と「分配金再投資コース」(税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース)の2つの申込方法があります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
③上記①及び②の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下記に記載の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)2026/02/10 9:13 - #11 申込（販売）手続等（連結）
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、申込みを受け付けないものとします。
ニューヨークの取引所の休業日
2026/02/10 9:13- #12 課税上の取扱い（連結）
①個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉徴収が行われます。
2026/02/10 9:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
