有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(2023/03/28-2023/09/27)

注記事項
(重要な会計方針)
1.引当金の計上基準
(1)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。
2.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬(運用報酬)については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2)実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
第36期(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
第37期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
決算期の変更
当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を、1月1日から12月31日までに変更いたしました。その経過措置として、前事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間となっております。
(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

	第36期 (2021年12月31日)	第37期 (2022年12月31日)
未収入金	1,846 千円	2,693 千円
その他未払金	2,192,392 千円	3,683,257 千円
長期貸付金	3,345,000 千円	5,553,660 千円

(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
営業費用	8,358,672 千円	17,246,408 千円
受取利息	11,307 千円	8,825 千円

(株主資本等変動計算書関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数	当事業年度増加 株式数	当事業年度減少 株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	20,000 株	-	-	20,000 株
合計	20,000 株	-	-	20,000 株

2.配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2021年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 7,800,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 390 千円
(4) 基準日 2021年12月13日
(5) 効力発生日 2021年12月13日
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数	当事業年度増加 株式数	当事業年度減少 株式数	当事業年度末 株式数
発行済株式
普通株式	20,000 株	-	-	20,000 株
合計	20,000 株	-	-	20,000 株

2.配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2022年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 3,231,340 千円
(3) 1株当たりの配当額 161 千円
(4) 基準日 2022年12月13日
(5) 効力発生日 2022年12月13日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日(前期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期 (2021年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 長期貸付金	3,719,377	3,719,377	-
資産計	3,719,377	3,719,377	-

(注1) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2022年12月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第37期 (2022年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 長期貸付金	5,754,864	5,754,864	-
資産計	5,754,864	5,754,864	-

(注2) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期 (2021年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(3,719,377千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しております。
第37期 (2022年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(5,754,864千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
第36期 (2021年12月31日)
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価
	レベル1 (千円)	レベル2 (千円)	レベル3 (千円)	合計 (千円)
(1) 長期貸付金	-	3,719,377	-	3,719,377
資産計	-	3,719,377	-	3,719,377

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
第37期 (2022年12月31日)
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価
	レベル1 (千円)	レベル2 (千円)	レベル3 (千円)	合計 (千円)
(1) 長期貸付金	-	5,754,864	-	5,754,864
資産計	-	5,754,864	-	5,754,864

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
(退職給付関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表	(千円)
退職給付債務の期首残高	1,938,692
勤務費用	132,302
利息費用	10,621
数理計算上の差異の発生額	1,689
退職給付の支払額	△87,714
退職給付債務の期末残高	1,995,588

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

非積立型制度の退職給付債務	1,995,588
未認識過去勤務費用	2,715
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,998,303
退職給付引当金	1,998,303
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,998,303
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額	(千円)
勤務費用	116,263
利息費用	9,334
数理計算上の差異の費用処理額	1,689
過去勤務債務の費用処理額	△1,406
確定給付型年金制度に係る退職給付費用	125,879
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は68,889千円であります。
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
退職給付債務の期首残高	1,995,588
勤務費用	174,611
利息費用	10,753
数理計算上の差異の発生額	△45,265
退職給付の支払額	△228,588
退職給付債務の期末残高	1,907,099

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

非積立型制度の退職給付債務	1,907,099
未認識過去勤務費用	841
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,907,940
退職給付引当金	1,907,940
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,907,940
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
	(千円)
勤務費用	150,582
利息費用	9,273
数理計算上の差異の費用処理額	△45,265
過去勤務債務の費用処理額	△1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用	112,715
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は96,206千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第36期 (2021年12月31日)	第37期 (2022年12月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払費用	100,529	91,806
賞与引当金	317,623	231,419
退職給付引当金	611,880	584,211
資産除去債務	2,685	1,644
その他	186,073	87,153
繰延税金資産小計	1,218,790	996,233
評価性引当額	△763,405	△624,965
繰延税金資産合計	455,385	371,268
繰延税金負債
未払金	236,438	-
繰延税金負債合計	236,438	-
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	218,947	371,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第36期 (2021年12月31日)	第37期 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40%	0.38%
評価性引当額	1.56%	△2.19%
過年度法人税等	0.04%	0.23%
その他	0.02%	0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.63%	29.07%

(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金) が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
(収益認識関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)

	運用報酬	実績報酬	合計
委託者報酬	33,458,146	-	33,458,146
運用受託報酬	2,247,705	-	2,247,705
その他営業収益	123,584	-	123,584
合計	35,829,436	-	35,829,436

第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)

	運用報酬	実績報酬	合計
委託者報酬	48,219,377	-	48,219,377
運用受託報酬	3,116,449	4,862,463	7,978,913
その他営業収益	196,056	-	196,056
合計	51,531,882	4,862,463	56,394,346

2.収益を理解するための基礎となる情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 及び 第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	16,225,991	7,035,957

(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	7,035,957	8,573,027

(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 及び 第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

投資信託の名称	委託者報酬	関連する セグメント名
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし)	6,361,705	資産運用業
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド	5,608,242	資産運用業
フィデリティ・日本成長株・ファンド	5,264,940	資産運用業

第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.サービスごとの情報 (単位:千円)

	投資信託の運用	投資顧問業	その他	合計
外部顧客への売上高	48,219,377	7,978,913	196,056	56,394,346

2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(1) 委託者報酬 (単位:千円)

投資信託の名称	委託者報酬	関連する セグメント名
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし)	9,173,768	資産運用業
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド	7,286,922	資産運用業
フィデリティ・日本成長株・ファンド	6,452,328	資産運用業

(2) 運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社

種類	会社等の名称	会社等の所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有(被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (注2)	科目	期末残高 (注2)
親会社	FIL Limited	英領バミューダ、ペンブローク市	千米ドル 6,825	投資顧問業	被所有間接100 %	投資顧問契約の再委任等役員の兼任	委託調査等報酬 (注3) 共通発生経費負担額 (注4)	千円 - 5,640,534	未収入金 未払金	千円 620 686,919
			千円					千円		千円
親会社	フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社	東京都港区	4,510,000	グループ会社経営管理	被所有直接100 %	当社事業活動の管理等役員の兼任	貸付金の回収 (注1) 利息の受取 (注1) 共通発生経費負担額 (注4)連結法人税の個別帰属額	335,000 11,307 234,202 -	長期貸付金 未収入金 未払金 未払金	3,345,000 1,226 50,325 1,098,134
							剰余金の配当	7,800,000	未払金	-
親会社	FIL Asia Holdings Pte Limited	シンガポール、ブルバード市	千米ドル 189,735	グループ会社経営管理	被所有間接100%	営業取引	共通発生経費負担額 (注4)	千円 2,483,934	未払金	千円 357,012

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

属性	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有(被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (注2)	科目	期末残高 (注2)
			千円				共通発生経費負担額 (注4)投資信託販売に係る代行手 数料 (注5)	千円		千円
同一の親会社をもつ会社	フィデリティ証券株式会社	東京都港区	10,857,500	証券業	なし	当社設定投資信託の募集・販売		452,000 656,658	未収入金 未払金	56,159 88,138

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2.親会社に関する注記
・FIL Limited(非上場)
・FIL Asia Holdings Pte Limited (非上場)
・FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited (非上場)
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社(非上場)
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社

種類	会社等の名称	会社等の所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有(被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (注2)	科目	期末残高 (注2)
親会社	FIL Limited	英領バミューダ、ペンブローク市	千米ドル 6,825	投資顧問業	被所有間接100 %	投資顧問契約の再委任等役員の兼任	委託調査等報酬 (注3) 共通発生経費負担額 (注4)	千円 - 12,450,274	未収入金 未払金	千円 2,693 767,387
			千円					千円		千円
親会社	フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社	東京都港区	4,510,000	グループ会社経営管理	被所有直接100 %	当社事業活動の管理等役員の兼任	金銭の貸付 (注1) 利息の受取 (注1) 共通発生経費負担額 (注4)連結法人税の 個別帰属額	2,208,660 8,825 256,643 -	長期貸付金 未収入金 未払金 未払金	5,553,660 - 46,250 1,788,272
							剰余金の配当	3,231,340	未払金	-
親会社	FIL Asia Holdings Pte Limited	シンガポール、ブルバード市	千米ドル 189,735	グループ会社経営管理	被所有間接100%	営業取引	共通発生経費負担額 (注4)	千円 4,539,490	未払金	千円 1,081,346

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

属性	会社等の名称	所在地	資本金	事業の内容	議決権等の所有(被所有) 割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (注2)	科目	期末残高 (注2)
			千円				共通発生経費負担額 (注4)投資信託販売に係る代行手 数料 (注5)	千円		千円
同一の親会社をもつ会社	フィデリティ証券株式会社	東京都港区	11,757,500	証券業	なし	当社設定投資信託の募集・販売		391,995 800,707	未収入金 未払金	52,615 67,683

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2.親会社に関する注記
・FIL Limited(非上場)
・FIL Asia Holdings Pte Limited (非上場)
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社(非上場)

(1株当たり情報)
	第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額	224,067円09銭	314,871円00銭
1株当たり当期純利益	157,775円76銭	252,370円92銭

なお潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期純利益(千円)	3,155,515	5,047,418
普通株式に係る当期純利益(千円)	3,155,515	5,047,418
期中平均株式数	20,000株	20,000株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表

		第38期中間会計期間末 (2023年6月30日)
科目	注記 番号	金額 (千円)	構成比 (%)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金		3,321,289
未収委託者報酬		7,915,052
未収運用受託報酬		545,572
未収収益		3,157
未収入金		208,716
その他		72,879
流動資産計		12,066,668	56.7
Ⅱ 固定資産
無形固定資産		7,487
投資その他の資産
長期貸付金		8,838,717
長期差入保証金		11,755
会員預託金		230
繰延税金資産		371,268
投資その他の資産計		9,221,971	43.3
固定資産計		9,229,458	43.3
資産合計		21,296,126	100.0

		第38期中間会計期間末 (2023年6月30日)
科目	注記 番号	金額 (千円)	構成比 (%)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
未払手数料		3,672,922
その他未払金		1,775,851
未払費用		1,088,232
未払法人税等		1,470,591
賞与引当金		766,275
未払消費税等	*1	1,020,764
その他		18
流動負債計		9,794,655	46.0
Ⅱ 固定負債
退職給付引当金		1,992,385
固定負債計		1,992,385	9.4
負債合計		11,787,041	55.3
(純資産の部)
株主資本
資本金		1,000,000
利益剰余金
利益準備金		250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		8,259,085
利益剰余金合計		8,509,085
株主資本合計		9,509,085	44.7
純資産合計		9,509,085	44.7
負債・純資産合計		21,296,126	100.0

(2)中間損益計算書

		第38期中間会計期間 自 2023年1月1日 至 2023年6月30日
科目	注記 番号	金額 (千円)	百分比 (%)
Ⅰ 営業収益
委託者報酬		25,792,844
運用受託報酬		4,677,314
その他営業収益		106,391
営業収益計		30,576,550	100.0
Ⅱ 営業費用及び一般管理費		25,835,229	84.5
営業利益		4,741,320	15.5
Ⅲ 営業外収益	*2	7,593	0.0
Ⅳ 営業外費用	*3	68,731	0.2
経常利益		4,680,182	15.3
税引前中間純利益		4,680,182	15.3
法人税等	*1	1,468,517	4.8
中間純利益		3,211,665	10.5

重要な会計方針

項目	第38期中間会計期間 自 2023年1月1日 至 2023年6月30日
1 引当金の計上基準	(1)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。 (2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。
2 収益及び費用の計上基準	当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには実績報酬が含まれる場合があります。 (1)運用報酬 投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬(運用報酬)については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。 (2)実績報酬 実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 (2)グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。

注記事項
(中間貸借対照表関係)

項目	第38期中間会計期間末 2023年6月30日
*1 消費税等の取扱い	仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

項目	第38期中間会計期間 自 2023年1月1日 至 2023年6月30日
*1 税金費用の取扱い	税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
*2 営業外収益の主要な項目	営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。 貸付金利息 7,530千円
*3 営業外費用の主要な項目	営業外費用のうち主要な項目は以下のとおりであります。 為替差損 68,587千円

(金融商品関係)
第38期中間会計期間(2023年6月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)長期貸付金	8,838,717	8,838,717	-
資産計	8,838,717	8,838,717	-

(注) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1)長期貸付金	-	8,838,717	-	8,838,717
資産計	-	8,838,717	-	8,838,717

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
(資産除去債務関係)
第38期中間会計期間(2023年6月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
(収益認識関係)
第38期中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)

	運用報酬	実績報酬	合計
委託者報酬	25,792,844	-	25,792,844
運用受託報酬	1,482,434	3,194,879	4,677,314
その他営業収益	106,391	-	106,391
合計	27,381,670	3,194,879	30,576,550

2.収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
第38期中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第38期中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.サービスごとの情報 (単位:千円)

	投資信託の運用	投資顧問業	その他	合計
外部顧客への営業収益	25,792,844	4,677,314	106,391	30,576,550

2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(1)委託者報酬 (単位:千円)

投資信託の名称	委託者報酬	関連する セグメント名
フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし)	4,290,811	資産運用業
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド	3,868,656	資産運用業
フィデリティ・日本成長株・ファンド	3,330,125	資産運用業
フィデリティ・世界割安成長株投信 Bコース(為替ヘッジなし)	3,234,383	資産運用業

(2)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)

	第38期中間会計期間 自 2023年1月1日 至 2023年6月30日
1株当たり純資産額	475,454.27円
1株当たり中間純利益金額	160,583.27円
(算定上の基礎)
中間純利益金額	3,211,665千円
普通株主に帰属しない金額	—
普通株式に係る中間純利益金額	3,211,665千円
普通株式の期中平均株式数	20,000株

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。