有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成29年3月28日-平成29年9月27日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等に上場されているものについては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しており、金融商品取引所等に上場されていないものについては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
	(2)投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目	第17特定期間 平成29年3月27日現在	第18特定期間 平成29年9月27日現在
1.元本の推移
期首元本額	176,532,760,662 円	163,895,594,138 円
期中追加設定元本額	44,415,211,191 円	26,759,335,398 円
期中一部解約元本額	57,052,377,715 円	36,532,663,057 円
2.受益権の総数	163,895,594,138 口	154,122,266,479 口
3.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っている場合におけるその差額	30,348,778,912 円	27,349,710,088 円
4.1口当たり純資産額	0.8148 円	0.8225 円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第17特定期間 自 平成28年9月28日 至 平成29年3月27日	第18特定期間 自 平成29年3月28日 至 平成29年9月27日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 純資産総額に対して年率0.23%以内の額	1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 同左
2.分配金の計算過程 (自平成28年9月28日 至平成28年10月27日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(738,797,253円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(46,853,004,190円)及び分配準備積立金(2,715,980,224円)より分配対象収益は50,307,781,667円(1口当たり0.271116円)であり、うち2,968,932,699円(1口当たり0.016000円)を分配金額としております。	2.分配金の計算過程 (自平成29年3月28日 至平成29年4月27日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(518,800,037円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(34,384,465,179円)及び分配準備積立金(1,980,679,110円)より分配対象収益は36,883,944,326円(1口当たり0.226122円)であり、うち1,631,152,464円(1口当たり0.010000円)を分配金額としております。
(自平成28年10月28日 至平成28年11月28日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(785,087,288円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(46,320,022,520円)及び分配準備積立金(2,667,658,431円)より分配対象収益は49,772,768,239円(1口当たり0.259316円)であり、うち1,919,388,075円(1口当たり0.010000円)を分配金額としております。	(自平成29年4月28日 至平成29年5月29日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(553,171,886円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(32,570,097,755円)及び分配準備積立金(1,897,684,119円)より分配対象収益は35,020,953,760円(1口当たり0.219679円)であり、うち1,594,185,072円(1口当たり0.010000円)を分配金額としております。
(自平成28年11月29日 至平成28年12月27日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(693,254,776円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(42,205,341,156円)及び分配準備積立金(2,384,069,143円)より分配対象収益は45,282,665,075円(1口当たり0.253359円)であり、うち1,787,293,450円(1口当たり0.010000円)を分配金額としております。	(自平成29年5月30日 至平成29年6月27日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(523,072,322円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(31,455,669,201円)及び分配準備積立金(1,840,706,350円)より分配対象収益は33,819,447,873円(1口当たり0.213069円)であり、うち1,587,251,896円(1口当たり0.010000円)を分配金額としております。
(自平成28年12月28日 至平成29年1月27日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(539,209,957円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(39,650,145,506円)及び分配準備積立金(2,235,862,625円)より分配対象収益は42,425,218,088円(1口当たり0.246645円)であり、うち1,720,090,031円(1口当たり0.010000円)を分配金額としております。	(自平成29年6月28日 至平成29年7月27日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(531,663,172円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(30,014,343,096円)及び分配準備積立金(1,765,898,724円)より分配対象収益は32,311,904,992円(1口当たり0.206557円)であり、うち1,564,310,843円(1口当たり0.010000円)を分配金額としております。
(自平成29年1月28日 至平成29年2月27日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(501,904,382円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(37,445,237,968円)及び分配準備積立金(2,133,057,174円)より分配対象収益は40,080,199,524円(1口当たり0.239754円)であり、うち1,671,718,499円(1口当たり0.010000円)を分配金額としております。	(自平成29年7月28日 至平成29年8月28日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(429,374,011円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(28,987,404,510円)及び分配準備積立金(1,722,149,650円)より分配対象収益は31,138,928,171円(1口当たり0.199384円)であり、うち1,561,754,539円(1口当たり0.010000円)を分配金額としております。
(自平成29年2月28日 至平成29年3月27日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(493,800,027円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(35,626,119,215円)及び分配準備積立金(2,044,449,288円)より分配対象収益は38,164,368,530円(1口当たり0.232858円)であり、うち1,638,955,941円(1口当たり0.010000円)を分配金額としております。	(自平成29年8月29日 至平成29年9月27日) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(534,517,161円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(27,543,221,228円)及び分配準備積立金(1,658,130,465円)より分配対象収益は29,735,868,854円(1口当たり0.192937円)であり、うち1,541,222,664円(1口当たり0.010000円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載しております。 デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。 当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法を併用し検証しています。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券
	売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種 類	第17特定期間 平成29年3月27日現在	第18特定期間 平成29年9月27日現在
	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△1,310,152,078	1,594,574,121
投資証券	△222,062,858	232,501,373
合 計	△1,532,214,936	1,827,075,494

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

種類	第17特定期間 平成29年3月27日 現在				第18特定期間 平成29年9月27日 現在
	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)
		うち 1年超				うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	-	-	-	-	120,000,000	-	120,416,749	△416,749
アメリカ・ドル	-	-	-	-	120,000,000	-	120,416,749	△416,749
合計	-	-	-	-	120,000,000	-	120,416,749	△416,749

(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。