有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成30年12月27日-令和1年6月26日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
投資信託証券への投資を通じて、主として世界(日本を含みます。)の株式へ投資を行ない、投資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、2,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下のとおり分類されます。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
		株 式
	国 内
単 位 型 投 信		債 券
	海 外	不動産投信
追 加 型 投 信		その他資産
	内 外	( )
		資産複合

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内 外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回	グローバル
一般		(含む日本)
大型株	年2回
中小型株		日本
	年4回
債券		北米	ファミリーファンド	あり
一般	年6回			( )
公債	(隔月)	欧州
社債
その他債券	年12回	アジア
クレジット属性	(毎月)
( )		オセアニア
	日々
不動産投信		中南米	ファンド・オブ・ ファンズ	なし
	その他
その他資産	( )	アフリカ
(投資信託証券(株式 (一般)))
		中近東
資産複合		(中東)
( )
資産配分固定型		エマージング
資産配分変更型

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(株式(一般)))…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものに投資する旨の記載があるものをいいます。
年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(含む日本)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(含む日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
なし…目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
(注)上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(参考)ファンドの仕組み

④ ファンドの特色
● 投資信託証券(投資対象ファンド)への投資を通じて、主として世界(日本を含みます。)の株式へ投資を行ない、投資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
● 組入れを行なう投資信託証券における株式の運用では、個別企業分析により、主に成長が期待できる企業を選定し、利益成長性等と比較して妥当と思われる株価水準で投資を行ないます。
● 組入れを行なう投資信託証券における株式の運用では、様々な変化を勝ち残れると期待される企業で、株価が投資価値を下回っている(有望で割安な)企業を選択することを目指します。
● 組入れを行なう投資信託証券において、個別有価証券ないし特定の市場指数を売建てる取引を行なう場合があります。
● 組入れを行なう投資信託証券において、個別有価証券ないし特定の市場指数を買建てることがあり、また個別有価証券ないし特定の市場指数の売建てと買建ての実質的な合計額が、当該投資対象ファンドの純資産総額を超える場合があります。
● 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
● 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
<参考>