半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成26年2月18日-平成27年2月16日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当中間財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	中間計算期間末日の取扱い 平成26年2月15日および平成26年2月16日が休日のため、信託約款第35条により、第5期計算期間末日を平成26年2月17日としており、当中間計算期間末日を平成26年8月17日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区分	前計算期間末 (平成26年2月17日現在)	当中間計算期間末 (平成26年8月17日現在)
※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	34,341,568円	18,420,882円
期中追加設定元本額	-円	-円
期中一部解約元本額	15,920,686円	1,850,106円
受益権の総数	18,420,882口	16,570,776口
1口当たりの純資産額	1.6117円	1.7569円
(1万口当たりの純資産額)	(16,117円)	(17,569円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

	当中間財務諸表対象期間
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に年率0.35%を乗じて得た額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	前計算期間末または当中間計算期間末
1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額	中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「JPM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「JPM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成26年2月17日現在)	(平成26年8月17日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
預金		270,627,173	255,393,551
コール・ローン		1,884,738	59,217,681
国債証券		12,606,024,258	12,396,018,648
社債券		1,007,667,377	281,036,594
派生商品評価勘定		440,247	-
未収入金		8,078,930	-
未収利息		128,466,849	155,886,905
前払費用		51,360,270	42,418,027
流動資産合計		14,074,549,842	13,189,971,406
資産合計		14,074,549,842	13,189,971,406
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		33,433	10,249
未払解約金		17,255,743	5,746,950
流動負債合計		17,289,176	5,757,199
負債合計		17,289,176	5,757,199
純資産の部
元本等
元本	※1	11,570,712,564	9,896,341,408
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		2,486,548,102	3,287,872,799
元本等合計		14,057,260,666	13,184,214,207
純資産合計		14,057,260,666	13,184,214,207
負債純資産合計		14,074,549,842	13,189,971,406

(注)「JPM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年2月16日から8月15日および8月16日から翌年2月15日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成26年2月17日および平成26年8月17日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	国債証券、特殊債券および社債券 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法	(1)デリバティブ取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
	(2)為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成26年2月17日現在)	(平成26年8月17日現在)
※1本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	16,968,123,031円	11,570,712,564円
期中追加設定元本額	407,279,220円	32,791,158円
期中解約元本額	5,804,689,687円	1,707,162,314円
元本の内訳(注)
JPM新興国現地通貨ソブリン・ファンド(毎月決算型)	7,902,871,850円	6,694,013,462円
JPM FOFs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドF(適格機関投資家専用)	1,723,121,755円	1,420,920,811円
JPM新興国現地通貨ソブリン・ファンドVA(適格機関投資家専用)	1,920,100,641円	1,759,420,556円
JPM新興国現地通貨ソブリン・ファンド(SMA専用)	24,618,318円	21,986,579円
合 計	11,570,712,564円	9,896,341,408円
受益権の総数	11,570,712,564口	9,896,341,408口
1口当たりの純資産額	1.2149円	1.3322円
(1万口当たりの純資産額)	(12,149円)	(13,322円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。 (2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。 (3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)

区分	種類	(平成26年2月17日現在)				(平成26年8月17日現在)
		契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)	うち 1年超 (円)	時価 (円)	評価損益 (円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカドル	3,096,988	-	3,063,555	△33,433	-	-	-	-
	売建
	アメリカドル	89,000,000	-	88,589,540	410,460	21,000,000	-	21,010,249	△10,249
	ペルーヌエボソル	3,096,988	-	3,067,201	29,787	-	-	-	-
合計		95,193,976	-	94,720,296	406,814	21,000,000	-	21,010,249	△10,249

(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。