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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成28年8月18日-平成29年8月17日)

    【提出】
    2017/11/17 9:22
    【資料】
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    【項目】
    50項目
    J-REITインデックス マザーファンド
    貸借対照表
    平成29年 8月17日現在
    項目金額(円)
    資産の部
    流動資産
    コール・ローン1,043,823,282
    投資証券70,248,214,900
    未収入金96,833,618
    未収配当金440,947,424
    前払金42,651,700
    差入委託証拠金29,375,500
    流動資産合計71,901,846,424
    資産合計71,901,846,424
    負債の部
    流動負債
    派生商品評価勘定42,651,700
    未払金215,516,336
    未払解約金103,585,729
    未払利息2,006
    流動負債合計361,755,771
    負債合計361,755,771
    純資産の部
    元本等
    元本47,124,893,538
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)24,415,197,115
    元本等合計71,540,090,653
    純資産合計71,540,090,653
    負債純資産合計71,901,846,424

    注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    平成29年 8月17日現在
    1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等に基づいて評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法先物取引
    不動産投信指数先物取引
    個別法に基づき、時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段によっております。
    当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
    3.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金
    投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
    (2)派生商品取引等損益
    約定日基準で計上しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    平成29年 8月17日現在
    1.計算期間の末日における受益権の総数47,124,893,538口
    2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額1.5181円
    (1万口当たり純資産額)(15,181円)

    (金融商品に関する注記)
    1.金融商品の状況に関する事項

    平成29年 8月17日現在
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
    2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
    これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
    また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として不動産投信指数先物取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、リートの価格の変動による価格変動リスクであります。
    3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
    内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

    2.金融商品の時価等に関する事項

    平成29年 8月17日現在
    1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    売買目的有価証券
    「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
    (2)デリバティブ取引
    「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
    (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

    (関連当事者との取引に関する注記)

    該当事項はありません。

    (重要な後発事象に関する注記)

    該当事項はありません。

    (その他の注記)
    元本の移動

    区分平成29年 8月17日現在
    投資信託財産に係る元本の状況
    期首平成28年 8月18日
    期首元本額45,144,065,421円
    期中追加設定元本額8,705,678,113円
    期中一部解約元本額6,724,849,996円
    期末元本額47,124,893,538円
    期末元本額の内訳
    SBI資産設計オープン(資産成長型)1,683,621,826円
    SBI資産設計オープン(分配型)10,594,080円
    SMT J-REITインデックス・オープン11,119,214,625円
    Jリートインデックス・オープン(SMA専用)20,672,206,034円
    コア投資戦略ファンド(安定型)2,182,467,201円
    コア投資戦略ファンド(成長型)5,442,102,996円
    分散投資コア戦略ファンドA977,356,874円
    分散投資コア戦略ファンドS2,010,865,749円
    コア投資戦略ファンド(切替型)918,755,903円
    J-REITインデックス・オープン299,944,979円
    SMT インデックスバランス・オープン40,036,762円
    サテライト投資戦略ファンド(株式型)667,973,572円
    SMT 日米インデックスバランス・オープン1,135,239円
    FOFs用 J-REITインデックス・ファンドS(適格機関投資家専用)1,098,617,698円


    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券

    種類平成29年 8月17日現在
    当期間の損益に含まれた評価差額(円)
    投資証券△2,312,478,632
    合計△2,312,478,632

    (注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「J-REITインデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。


    (デリバティブ取引に関する注記)

    投資証券関連
    (平成29年 8月17日現在)

    区分種類契約額等(円)時価
    (円)
    評価損益
    (円)
    うち1年超
    市場取引不動産投信指数先物取引
    買建1,324,873,200-1,282,221,500△42,651,700
    合計1,324,873,200-1,282,221,500△42,651,700

    (注)1.時価の算定方法
    不動産投信指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段で評価しております。
    2.不動産投信指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
    ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

    附属明細表

    該当事項はありません。

    (2)株式以外の有価証券

    種類銘 柄券面総額評価額(円)備考
    投資証券日本アコモデーションファンド投資法人3,0761,394,966,000
    MCUBS MidCity投資法人1,873621,836,000
    森ヒルズリート投資法人9,9431,369,151,100
    産業ファンド投資法人2,5141,235,631,000
    アドバンス・レジデンス投資法人8,5692,392,464,800
    ケネディクス・レジデンシャル投資法人2,099590,658,600
    アクティビア・プロパティーズ投資法人4,0001,922,000,000
    GLP投資法人16,2041,960,684,000
    コンフォリア・レジデンシャル投資法人3,376788,296,000
    日本プロロジスリート投資法人11,6422,764,975,000
    星野リゾート・リート投資法人1,151648,013,000
    Oneリート投資法人1,012217,175,200
    イオンリート投資法人8,120977,648,000
    ヒューリックリート投資法人5,935999,454,000
    日本リート投資法人2,487768,483,000
    インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人5,177555,492,100
    日本ヘルスケア投資法人44973,770,700
    積水ハウス・リート投資法人5,806784,971,200
    トーセイ・リート投資法人1,163123,161,700
    ケネディクス商業リート投資法人3,366814,908,600
    ヘルスケア&メディカル投資法人1,140111,036,000
    サムティ・レジデンシャル投資法人1,607136,916,400
    ジャパン・シニアリビング投資法人51072,828,000
    野村不動産マスターファンド投資法人26,5533,990,915,900
    いちごホテルリート投資法人1,463160,198,500
    ラサールロジポート投資法人6,982764,529,000
    スターアジア不動産投資法人1,922201,041,200
    マリモ地方創生リート投資法人51749,373,500
    三井不動産ロジスティクスパーク投資法人1,497475,297,500
    大江戸温泉リート投資法人1,177103,458,300
    さくら総合リート投資法人2,225198,247,500
    投資法人みらい1,178200,849,000
    森トラスト・ホテルリート投資法人2,005303,958,000
    日本ビルファンド投資法人8,9635,207,503,000
    ジャパンリアルエステイト投資法人8,7484,916,376,000
    日本リテールファンド投資法人17,8063,641,327,000
    オリックス不動産投資法人17,8572,914,262,400
    日本プライムリアルティ投資法人5,8432,363,493,500
    プレミア投資法人8,360904,552,000
    東急リアル・エステート投資法人6,205840,777,500
    グローバル・ワン不動産投資法人1,486575,082,000
    ユナイテッド・アーバン投資法人20,4133,345,690,700
    森トラスト総合リート投資法人6,6151,201,945,500
    インヴィンシブル投資法人20,638954,507,500
    フロンティア不動産投資法人3,1481,487,430,000
    平和不動産リート投資法人5,764523,371,200
    日本ロジスティクスファンド投資法人5,8801,332,996,000
    福岡リート投資法人4,492765,436,800
    ケネディクス・オフィス投資法人2,7051,693,330,000
    積水ハウス・レジデンシャル投資法人7,017815,375,400
    いちごオフィスリート投資法人7,167537,525,000
    大和証券オフィス投資法人1,9961,109,776,000
    阪急リート投資法人3,793523,813,300
    スターツプロシード投資法人1,458220,158,000
    大和ハウスリート投資法人9,5192,620,580,700
    ジャパン・ホテル・リート投資法人26,7142,054,306,600
    日本賃貸住宅投資法人10,411862,030,800
    ジャパンエクセレント投資法人8,2881,064,179,200
    合計368,02470,248,214,900

    (注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。



    該当事項はありません。


    第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

    注記事項(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。

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