有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成28年1月21日-平成28年7月20日)

【提出】
2016/10/13 9:23
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期 別
項 目
第15期
自 平成28年 1月21日
至 平成28年 7月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(貸借対照表に関する注記)

第14期
(平成28年 1月20日現在)
第15期
(平成28年 7月20日現在)
*1.当該計算期間の末日における受益権の総数*1.当該計算期間の末日における受益権の総数
76,186,269口64,179,797口
*2.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額*2.当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額1.0816円1口当たりの純資産額1.0939円
(10,000口当たりの純資産額10,816円)(10,000口当たりの純資産額10,939円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第14期
自 平成27年 7月22日
至 平成28年 1月20日
第15期
自 平成28年 1月21日
至 平成28年 7月20日
*1.分配金の計算過程*1.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額A-円費用控除後の配当等収益額A386,923円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C26,242,661円収益調整金額C22,272,613円
分配準備積立金額D9,570,066円分配準備積立金額D7,915,622円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D35,812,727円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D30,575,158円
当ファンドの期末残存口数F76,186,269口当ファンドの期末残存口数F64,179,797口
10,000口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0004,700円10,000口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0004,763円
10,000口当たり分配金額H-円10,000口当たり分配金額H-円
収益分配金金額I=F*H/10,000-円収益分配金金額I=F*H/10,000-円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

期 別
項 目
第14期
自 平成27年 7月22日
至 平成28年 1月20日
第15期
自 平成28年 1月21日
至 平成28年 7月20日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、主として、売買目的の有価証券を保有しております。保有する有価証券の詳細は、「(4)附属明細表」に記載しております。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、カントリーリスク及び流動性リスク等を有しております。その他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取引として、為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図ることを目的とした為替予約取引を利用しております。為替予約取引の主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスクです。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制当ファンドの委託会社の運用委員会において、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、リスク管理部及びコンプライアンス部において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規定を制定しており、デリバティブ取引の執行は、運用担当者が運用部長及び担当役員の承認を得て行っております。
同左

2.金融商品の時価に関する事項

期 別
項 目
第14期
(平成28年 1月20日現在)
第15期
(平成28年 7月20日現在)
1.貸借対照表額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法時価の算定方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第14期
自 平成27年 7月22日
至 平成28年 1月20日
第15期
自 平成28年 1月21日
至 平成28年 7月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。同左

(重要な後発事象に関する注記)

第15期
自 平成28年 1月21日
至 平成28年 7月20日
該当事項はありません。

(その他の注記)
1.元本の移動

第14期
(平成28年 1月20日現在)
第15期
(平成28年 7月20日現在)
投資信託財産に係る元本の状況投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額83,370,738円期首元本額76,186,269円
期中追加設定元本額4,633,479円期中追加設定元本額1,412,193円
期中一部解約元本額11,817,948円期中一部解約元本額13,418,665円


2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第14期(自 平成27年 7月22日 至 平成28年 1月20日)

(単位:円)

種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式△11,715,308
合計△11,715,308

第15期(自 平成28年 1月21日 至 平成28年 7月20日)

(単位:円)

種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式7,601,073
合計7,601,073



3.デリバティブ取引関係

該当事項はありません。

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