有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(2023/01/21-2023/07/20)

(1)【投資方針】
当ファンドの投資方針(約款の投資態度)および実質的な運用内容(マザーファンドの運用内容)は、次のとおりです。
(投資方針)
①TOPIX(配当込み)をベンチマークとし、マザーファンド受益証券*への投資を通じて、主としてわが国の株式に分散投資を行ない、信託財産の成長を目指した運用を行ないます。
*委託会社は、マザーファンドの運用指図に関する権限の一部をキャピタル・インターナショナル・インクおよびキャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッドに委託します。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
③株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
④非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として、信託財産総額の50%以下とすることを基本とします。
⑤デリバティブ取引にかかる権利に対する実質投資は、平成29年内閣府告示第540号第7条第2項第1号から第3号までに掲げられた一定の目的により行なうこととします。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(運用内容)
1. 投資哲学

徹底した個別企業調査が長期にわたる優れた実績につながる

市場参加者の誰よりも投資対象となる企業を知ることで過小評価されている銘柄をポートフォリオに組込むことができ、結果として市場を上回る投資成果をあげることができるという確信のもとで運用します。
2. 運用スタイル

“バリュー型”、“グロース型”のような分類はせず、個別企業の徹底した調査に基づく銘柄選択により超過収益の獲得を目指す、ボトムアップ・アプローチのアクティブ運用を行ないます。

3. 運用の特徴

徹底した個別銘柄選択のために企業訪問等による綿密な調査を行ない、長期的な観点から投資価値の高い企業の発掘を目指します。1931年のキャピタル・グループの創業以来、個別企業調査を徹底し、株価が本源的価値以下にあるような企業に投資を行なうことで市場を上回る収益を獲得できるという考えで一貫した運用を継続しています。

中長期の観点による企業調査に重点を置き、短期の株価変動をとらえるような投機的売買は原則として行なわず、あくまでも徹底的な企業調査に基づいた長期投資に努めます。
キャピタル・グループは創業以来、資産運用業務を唯一のビジネスとし、経験豊富な投資プロフェッショナルが長期的な視点からの一貫した運用に努めています。
ひとつのファンドの運用において、複数のポートフォリオ・マネジャーが各々独自の裁量で投資判断を行ないます。必ずしも全員の意見が一致する必要性がないことが「アイデア(思考)の分散」につながり、さまざまな投資環境において市場を上回る可能性にもつながると考えています。
この複数のポートフォリオ・マネジャーで構成する運用体制は1958年から採用されています。主な特徴は次の通りです。
・各マネジャー独自の裁量を反映できる
・幅広い分散ができる
・個人評価の明確性が保てる
・運用結果の均一性が保てる
・運用の継続性が保てる
4.ポートフォリオ構築のプロセス
■ キャピタルのグローバルな調査に基づき、企業の収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して銘柄の選定を行なうことを基本とします。
■ ファンダメンタルズ調査に基づく銘柄選択により超過収益の獲得を目指すボトムアップ・アプローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます。
■ 複数のポートフォリオ・マネジャーで構成する運用体制を通じて、投資対象やアイデアの分散を図り、安定的かつ継続的な運用成果の獲得を目指します。