有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成26年1月21日-平成26年7月22日)

当ファンドは、主にわが国の株式を実質的な投資対象としますので、組入株式等の価格の下落や、組入株式等の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資を行なった場合には、為替の変動により、損失を被ることがあります。従って、投資家のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。
価格変動リスク
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主に株式等の値動きのある有価証券等に投資しますので、当ファンドの基準価額はこれら有価証券等の価格変動の影響を受けます。これにより実質組入有価証券等の価格が下落した場合、基準価額は下落し、損失が発生することがあります。また、株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがありますので、基準価額を変動させる主な要因となります。なお、外貨建資産に実質投資した場合には、為替変動の影響を受け、為替変動が円高に推移した場合は、基準価額の下落要因となります。
株価変動の影響の程度は、実質株式組入比率によって異なりますが、当ファンドにおいては実質株式組入比率を原則高位とするため、株価変動の影響をより受けやすくなります。
・平成26年8月29日現在のマザーファンド受益証券の株式組入比率については、「5 運用状況」の項目の<参考>マザーファンドの投資状況をご参照ください。
信用リスク
当ファンドが実質投資する有価証券等の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該企業の発行する有価証券等の価格は大きく下落し、投資資金が回収できなくなる可能性もあり、基準価額の下落要因となります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行なうことができない場合または取引が不可能な状況となる場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。
ベンチマークに関する留意点
当ファンドは、TOPIX(配当込み)をベンチマークとしております。当ファンドの実質的な運用は個別企業の徹底した調査に基づく銘柄選択によるボトムアップ・アプローチのアクティブ運用であるため、当ファンドの基準価額はTOPIX(配当込み)の動きとは異なるものとなります。従って、当ファンドはベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。また、将来におけるわが国の株式市場の構造変化等によっては、ベンチマークを見直す場合があります。
ファミリーファンド方式に関する留意点
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。そのため、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約等にともなう資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
資産規模に関する留意点
当ファンドの資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。
金融商品取引法第37条の6の規定に関する留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
収益分配金に関する留意点
投資者の当ファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
法令・税制・会計制度等の変更の留意点
法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
(注)基準価額の変動要因は、上記のリスク等に限定されるものではありません。
リスク管理体制
委託会社および投資顧問会社を含むキャピタル・グループ全体におけるリスク管理体制
ポートフォリオのリスク管理

カウンターパーティー・リスク管理

リスク管理の徹底

委託会社のリスク管理体制
利益相反取引(ファンド間取引等)の取引規制、当ファンドの投資制限等の遵守状況について委託会社の関係各部署がモニタリングを行ないます。問題が発生した場合には、委託会社の関係部署が速やかに協議を行ない、訂正処理等の必要な措置を講じます。
・上記は平成26年8月29日現在のリスク管理体制です。リスク管理体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。