有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(2025/07/23-2026/01/20)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式に投資を行ない、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行ないます。
信託金の限度額は、信託約款の規定により1兆円となっております。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
②商品分類
a.商品分類表
一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(www.imaj.or.jp/)をご覧ください。
・追加型投信とは「一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド」をいいます。
・国内とは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。
・株式とは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。
b.属性区分表
一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(www.imaj.or.jp/)をご覧ください。
・その他資産とは、「組入れている資産」そのものをいいます。
収益の源泉となる資産と組入れている資産とが異なる理由は、当ファンドがマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とするためです。
・年2回とは「目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの」をいいます。
・日本とは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。
・ファミリーファンドとは「目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの」をいいます。
③ファンドの特色
a.キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド受益証券*への投資を通じて、主としてわが国の株式に投資を行ない、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行ないます。
*マザーファンドの運用指図に関する権限の一部をキャピタル・インターナショナル・インクおよびキャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッドに委託します。キャピタル・インターナショナル・インクおよびキャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッド(以下「投資顧問会社」ということがあります。)は、キャピタル・インターナショナル株式会社と同様にキャピタル・グループ・インターナショナル・インク傘下の運用会社であり、キャピタル・グループの一員です。
b.キャピタル*のグローバルな調査に基づき、企業の収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して銘柄の選定を行なうことを基本とします。
*キャピタル・グループ・インターナショナル・インク傘下各社の総称。
c.運用にあたっては、ファンダメンタルズ調査に基づく銘柄選択により超過収益の獲得を目指すボトムアップ・アプローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます。
d.複数のポートフォリオ・マネジャーで構成する運用体制を通じて、投資対象やアイデアの分散を図り、安定的かつ継続的な運用成果の獲得を目指します。
e.TOPIX(配当込み)*をベンチマークとします。
*将来におけるわが国の株式市場の構造変化等によっては、ベンチマークを見直す場合があります。
TOPIXは、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用等、TOPIXに関する全ての権利はJPXが有しております。
JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行なう権利を有しております。
JPXは、当ファンドの運用成果に関して一切の責任を負うものではありません。
①ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内株式に投資を行ない、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行ないます。
信託金の限度額は、信託約款の規定により1兆円となっております。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
②商品分類
a.商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 国内 | 株式 | |
| 単位型 | 債券 | |
| 海外 | 不動産投信 | |
| 追加型 | その他資産 | |
| 内外 | 資産複合 |
・追加型投信とは「一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド」をいいます。
・国内とは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。
・株式とは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。
b.属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 | 年1回 | グローバル(日本を含む) | |
| 一般 | 日本 | ||
| 大型株 | 年2回 | 北米 | |
| 中小型株 | 欧州 | ||
| 債券 | 年4回 | アジア | ファミリーファンド |
| 一般 | オセアニア | ||
| 公債 | 年6回(隔月) | 中南米 | |
| 社債 | アフリカ | ||
| その他債券 | 年12回(毎月) | 中近東(中東) | |
| クレジット属性 | エマージング | ファンド・オブ・ファンズ | |
| 不動産投信 | 日々 | ||
| その他資産(投資信託証券(株式)) | |||
| 資産複合 | その他 | ||
| 資産配分固定型 | |||
| 資産配分変更型 | 年1回 | グローバル(日本を含む) |
・その他資産とは、「組入れている資産」そのものをいいます。
収益の源泉となる資産と組入れている資産とが異なる理由は、当ファンドがマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とするためです。
・年2回とは「目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの」をいいます。
・日本とは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの」をいいます。
・ファミリーファンドとは「目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの」をいいます。
③ファンドの特色
a.キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド受益証券*への投資を通じて、主としてわが国の株式に投資を行ない、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行ないます。
*マザーファンドの運用指図に関する権限の一部をキャピタル・インターナショナル・インクおよびキャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッドに委託します。キャピタル・インターナショナル・インクおよびキャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッド(以下「投資顧問会社」ということがあります。)は、キャピタル・インターナショナル株式会社と同様にキャピタル・グループ・インターナショナル・インク傘下の運用会社であり、キャピタル・グループの一員です。
b.キャピタル*のグローバルな調査に基づき、企業の収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して銘柄の選定を行なうことを基本とします。
*キャピタル・グループ・インターナショナル・インク傘下各社の総称。
c.運用にあたっては、ファンダメンタルズ調査に基づく銘柄選択により超過収益の獲得を目指すボトムアップ・アプローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます。
d.複数のポートフォリオ・マネジャーで構成する運用体制を通じて、投資対象やアイデアの分散を図り、安定的かつ継続的な運用成果の獲得を目指します。
e.TOPIX(配当込み)*をベンチマークとします。
*将来におけるわが国の株式市場の構造変化等によっては、ベンチマークを見直す場合があります。
TOPIXは、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用等、TOPIXに関する全ての権利はJPXが有しております。
JPXは、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行なう権利を有しております。
JPXは、当ファンドの運用成果に関して一切の責任を負うものではありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
