有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成30年8月28日-平成31年2月27日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、マザーファンド*を通じて、主としてわが国の株式に投資し、長期的な信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。
*マザーファンドは、アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株マザーファンドです。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,500億円を限度として信託金を追加することができます。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ 当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです。
■商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・単位型・追加型の区分・・・追加型
一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信託をいいます。
・投資対象地域による区分・・・国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産による区分・・・株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・投資対象資産による属性区分・・・その他資産(投資信託証券(株式))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に株式へ投資しております。このため、商品分類表の投資対象資産(収益の源泉)は株式に、属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券(株式))」に分類されます。
・決算頻度による属性区分・・・年2回
目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
・投資対象地域による属性区分・・・日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資形態による属性区分・・・ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のインターネットホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
④ ファンドの特色
a. マザーファンドを通じて、主としてわが国の株式に投資します。
b. ボトムアップ・アプローチをベースとしたバリュー株式運用を行います。
■ 本来の収益力と比べ、株価が過小評価された銘柄(=割安株)をリサーチによって抽出することが可能であるという信念のもと、企業のファンダメンタル分析と定量分析の二つの観点を融合させた個別銘柄選択を付加価値の源泉としたボトムアップによるバリュー株式運用を行います。
<運用のプロセス>(2019年2月末現在)
・ TOPIX採用銘柄を中心とした投資ユニバースから計量収益モデルによる絞り込みを行い、割安な投資機会(バリュー投資機会)として抽出します。
・ その割安な投資機会として抽出された銘柄を中心に、ファンダメンタル・アナリストが徹底したリサーチに基づく財務予測を行います。
・ 全てのリサーチ結果は日本バリュー株式ポートフォリオ・マネジャーとアナリストの議論を通じて品質管理を行い、リサーチ品質が承認された銘柄のうち、株価と長期的な潜在収益力との関係から見て割安と認められる銘柄がポートフォリオの組入対象になります。
・ 日本バリュー株式ポートフォリオ・マネジャーは、ファンダメンタル・アナリストによる企業の財務予測とクオンツ・アナリストが構築した計量モデル・フレームワークを活用して、投資判断を行います。
・ 株式の組入れは、通常の状態では、フル・インベストメントを基本とします。
<運用体制>■ 委託会社の日本バリュー株式運用チームのファンダメンタル・アナリストによるリサーチとクオンツ・アナリストによる計量モデル・フレームワークに基づいて、日本バリュー株式ポートフォリオ・マネジャーが運用します。
・ アライアンス・バーンスタイン(以下「AB」)*のバリュー株式運用チームの海外のアナリストおよびアドバイザリー・メンバー**とも情報および意見交換を行います。
*アライアンス・バーンスタインおよびABには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
** アドバイザリー・メンバーは、アジアおよびグローバルのバリュー株式運用担当者で構成されています。
※上記の内容は、今後変更する場合があります。
c. TOPIX(東証株価指数、配当込み)をベンチマークとします。
※ ベンチマークとは、ファンドの運用成果を判断する基準となるものです。一般にわが国の株式市場のベンチマークとしては、TOPIXが使用されています。当ファンドは、ベンチマークとの連動を目指すものではありません。またベンチマークを上回る運用成果を保証するものではありません。ベンチマークは今後見直す場合があります。
d.マザーファンドの運用の一部は、ABのグループ会社に委託することがあります。
●運用指図に関する権限委託:株式等の運用
※国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。
※委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
●委託先(投資顧問会社)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー、アライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするABは、総額約5,164億米ドル(2018年12月末現在、約56.7兆円*)の資産を運用し、ニューヨークをはじめ世界25ヵ国51都市(2018年12月末現在)に拠点を有しています。
* 米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル=109.715円(2018年12月31日のWMロイター)を用いております。
e.ファミリーファンド方式で運用を行います。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
① 当ファンドは、マザーファンド*を通じて、主としてわが国の株式に投資し、長期的な信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。
*マザーファンドは、アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株マザーファンドです。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,500億円を限度として信託金を追加することができます。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ 当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
・単位型・追加型の区分・・・追加型
一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信託をいいます。
・投資対象地域による区分・・・国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産による区分・・・株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( ) | グローバル ( ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ |
・投資対象資産による属性区分・・・その他資産(投資信託証券(株式))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に株式へ投資しております。このため、商品分類表の投資対象資産(収益の源泉)は株式に、属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券(株式))」に分類されます。
・決算頻度による属性区分・・・年2回
目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
・投資対象地域による属性区分・・・日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資形態による属性区分・・・ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のインターネットホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
④ ファンドの特色
a. マザーファンドを通じて、主としてわが国の株式に投資します。
b. ボトムアップ・アプローチをベースとしたバリュー株式運用を行います。
■ 本来の収益力と比べ、株価が過小評価された銘柄(=割安株)をリサーチによって抽出することが可能であるという信念のもと、企業のファンダメンタル分析と定量分析の二つの観点を融合させた個別銘柄選択を付加価値の源泉としたボトムアップによるバリュー株式運用を行います。
<運用のプロセス>(2019年2月末現在)
・ TOPIX採用銘柄を中心とした投資ユニバースから計量収益モデルによる絞り込みを行い、割安な投資機会(バリュー投資機会)として抽出します。
・ その割安な投資機会として抽出された銘柄を中心に、ファンダメンタル・アナリストが徹底したリサーチに基づく財務予測を行います。
・ 全てのリサーチ結果は日本バリュー株式ポートフォリオ・マネジャーとアナリストの議論を通じて品質管理を行い、リサーチ品質が承認された銘柄のうち、株価と長期的な潜在収益力との関係から見て割安と認められる銘柄がポートフォリオの組入対象になります。
・ 日本バリュー株式ポートフォリオ・マネジャーは、ファンダメンタル・アナリストによる企業の財務予測とクオンツ・アナリストが構築した計量モデル・フレームワークを活用して、投資判断を行います。
・ 株式の組入れは、通常の状態では、フル・インベストメントを基本とします。
<運用体制>■ 委託会社の日本バリュー株式運用チームのファンダメンタル・アナリストによるリサーチとクオンツ・アナリストによる計量モデル・フレームワークに基づいて、日本バリュー株式ポートフォリオ・マネジャーが運用します。
・ アライアンス・バーンスタイン(以下「AB」)*のバリュー株式運用チームの海外のアナリストおよびアドバイザリー・メンバー**とも情報および意見交換を行います。
*アライアンス・バーンスタインおよびABには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
** アドバイザリー・メンバーは、アジアおよびグローバルのバリュー株式運用担当者で構成されています。
※上記の内容は、今後変更する場合があります。
c. TOPIX(東証株価指数、配当込み)をベンチマークとします。
※ ベンチマークとは、ファンドの運用成果を判断する基準となるものです。一般にわが国の株式市場のベンチマークとしては、TOPIXが使用されています。当ファンドは、ベンチマークとの連動を目指すものではありません。またベンチマークを上回る運用成果を保証するものではありません。ベンチマークは今後見直す場合があります。
d.マザーファンドの運用の一部は、ABのグループ会社に委託することがあります。
●運用指図に関する権限委託:株式等の運用
※国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。
※委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
●委託先(投資顧問会社)
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー、アライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするABは、総額約5,164億米ドル(2018年12月末現在、約56.7兆円*)の資産を運用し、ニューヨークをはじめ世界25ヵ国51都市(2018年12月末現在)に拠点を有しています。
* 米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル=109.715円(2018年12月31日のWMロイター)を用いております。
e.ファミリーファンド方式で運用を行います。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。