純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。

2023/07/28 9:29

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数(日経平均株価)の変動率に一致させることを目的として運用を行います。
追加信託の限度額は、5兆円相当額です。

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2022年 7月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

商品分類	本 数	純資産総額
	(本)	(百万円)
追加型株式投資信託	899	20,193,882
追加型公社債投資信託	16	1,402,272
単位型株式投資信託	95	483,049
単位型公社債投資信託	52	161,964
合 計	1,062	22,241,167

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

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#5 信託報酬等（連結）

・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
なお、①と②の合計額は信託財産の純資産総額に対して、年0.275%(税抜 0.25%)以内の率を乗じて得た額とします。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.187%(税抜 年0.17%)以内の率を乗じて得た額

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#6 投資制限（連結）

⑩デリバティブ取引等
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリバティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑪信用リスクの分散規制

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#7 投資方針（連結）

託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式に対する投資として運用を行います。

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#8 投資状況（連結）

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率(%)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	9,713,208,765	0.56
純資産総額		1,749,332,587,095	100.00

その他の資産の投資状況

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,815	1,815	79,922,854
当期変動額
剰余金の配当			△9,457,670
当期純利益			10,561,354
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	2,299,791	2,299,791	2,299,791
当期変動額合計	2,299,791	2,299,791	3,403,475
当期末残高	2,301,606	2,301,606	83,326,329

第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増加しております。 当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ200,739千円減少しております。 当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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#11 注記表（連結）

e>(注)有価証券の貸付の取引金額については、取引に伴う洗替を日々行っているものであり、かつ金額が多額であるため記載しておりません。

	第26期[令和 4年 1月16日現在]	第27期[令和 4年 7月16日現在]
1口当たり純資産額	28,965円	27,566円

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#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および令和4年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

(単位:円)

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#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#14 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、当ファンドでは1口当たりの価額で表示されます。

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