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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成28年6月10日-平成28年12月9日)
(1)【投資方針】
(イ)運用方針
当ファンドは、各ファンドの受益権への投資を通じて、主として日本の債券および日本の株式へ実質的に投資することにより、日本の債券から安定的な収益を確保するとともに、日本の株式から追加的な収益を得ることによって、信託財産の中長期的な成長を目指します。
委託会社は、当ファンドが投資する投資信託を選定するにあたっては、運用方針・戦略を十分理解することができる自社が設定する証券投資信託の中から、各ファンドを以下の理由により選定しています。
① GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)
当ファンドにおいて日本の債券へ実質的に投資することにより安定的に収益を確保する目的から、主として投資適格の債券(社債等を含みます。)に投資して安定的に収益を確保することが見込まれる当該証券投資信託を選定しています。
② GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)
当ファンドにおいて日本の株式へ実質的に投資することにより追加的な収益を確保する目的から、長期業績予想から株価の割安度合いを判断する「日本株式DDM戦略」が有効と考えられ、それにより追加的な収益を確保することが見込まれるため、当該戦略を採用する当該証券投資信託を選定しています。
(ロ)投資態度
① 当ファンドの運用プロセス
キャッシュを除いた部分について、各ファンドの受益権の組入比率を概ね以下の割合とします。
各ファンドの受益権の基準価額の変動、当ファンドにおける資金流出入等によって、前記の割合から大きく乖離した場合は、前記の割合となるよう速やかに調整します。
② 各ファンドの投資態度および運用プロセス
以下において、各ファンドの投資態度および運用プロセスの説明は、各ファンドが主要投資対象とする各マザーファンドにおけるものです。
■GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)の投資態度および運用プロセス
・ 投資態度
1.信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2.主要投資対象は、日本の発行体が発行する円建ての投資適格債券です。
「投資適格債券」とは、当該債券について株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所、S&Pグローバル・レーティング*1(以下「S&P社」といいます。)またはムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク*1(以下「ムーディーズ社」といいます。)が発表する格付*2のうち、最も低いものがBBB-もしくはBaa3、またはそれと同等以上のものをいいます。
*1 当該格付機関のグループ会社を含みます。
*2 「格付」とは、債券の元本・利息の支払いの確実性の度合いを一定の指標で表したもので、S&P社、ムーディーズ社等の格付機関が付与します。
・ 前記のいずれの格付機関からも格付を得ていない債券であっても、委託会社が投資適格債券と同等であると判断したものは、投資適格債券に含みます。
・ 格付が変更される等の理由により、保有する債券が投資適格債券の基準を満たさなくなった場合でも、委託会社の判断により当該債券を保有し続けることがあります。その場合、当該債券は主要投資対象には含みません。
<格付のイメージ図>3.前記の主要投資対象以外に、海外の発行体が発行する円建ての債券にも投資する場合があります。ただし、当該債券は前記2の投資適格債券の基準を満たすものに限るものとし、その投資比率は当マザーファンドの純資産総額の10%以下とします。
4.前記の主要投資対象以外に、貸付金にかかる債権または相互会社における拠出金の基金債権を証券化したものや、投資法人が資金調達手段として発行する投資法人債券を含む、一般的にABS(アセット・バック証券)*と総称される有価証券にも投資する場合があります。ただし、当該有価証券は前記の投資適格債券と同等の基準を満たすものに限るものとし、その投資比率は当マザーファンドの純資産総額の5%以下とします。
* 「ABS」とは、主に、自動車ローンやリース、クレジットカード等の各種の債権を証券化したものをいいます。
(注)債券の価格変動リスクの低減をはかるため、債券先物取引を利用する場合があります。詳細については、後記「・ 運用プロセス」をご参照ください。
・ 運用プロセス
GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)における運用プロセスは、次のとおりです。なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
1.ポートフォリオ・マネジャーは、経済成長、インフレ、金利、財政、政治等マクロ面からの調査を踏まえ、市場の見通しを分析し、投資戦略を決定します。
2.個別銘柄(債券)の発行体の信用力、評価等を分析し、個別銘柄について割安であるか、割高であるかを判断します。その過程において、どの種類の発行体にどのような配分で投資するかを併せて決定します。
3.前記2.を踏まえ、組入銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します。その際、構築したポートフォリオ全体において、信用リスク、金利変動リスク等を適切な水準で取るようにします。なお、債券の価格変動リスクの低減をはかるため、債券先物取引の売り建てをポートフォリオの組入債券時価総額の50%相当額を上限に行う場合があります。
■GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)の投資態度および運用プロセス
・ 投資態度
1.信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2.日本の株式*を主要投資対象とします。
* REITも含みます。
3.株式以外の資産への投資は、信託財産の原則として50%以下とします。ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、この限りではありません。
4.外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
・ 運用プロセス
GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)における運用プロセスは、次のとおりです。なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
<運用プロセスの概観>「日本株式DDM戦略」による運用プロセス
イ.調査・分析
委託会社の株式運用本部の投資調査部に所属するアナリストは、日本の株式について、年間約3,000件(平成28年実績)の企業取材等、活発な調査活動を展開しています。企業取材には、通常のIR(企業の広報担当者)との面談に加え、決算説明会・各種説明会への参加、経営陣とのミーティング、研究所・工場等の見学、海外主要拠点への訪問、電話取材等が含まれます。
アナリストは、調査活動および分析の結果に基づき、企業ごとの長期業績予想(配当予想を含みます。)を作成します。その過程において、徹底的なファンダメンタルズ分析を行い、それに基づいて導き出される配当割引モデルの有効性を高めます。長期業績予想は、配当割引モデルの基礎となるため、その予想の妥当性についてアナリストとポートフォリオ・マネジャーとの間で徹底した検証・討論が行われます。
ロ.客観的評価フレームワーク(枠組み)
アナリストによる業績予想を客観的に比較するためのフレームワーク(枠組み)として、配当割引モデルを利用しています。アナリストによる業績予想(配当予想を含みます。)を同モデルに入力して配当割引率(将来の期待収益率)を算出し、投資対象銘柄を業種にかかわらずランキングします。配当割引率は、「株式は、その企業の将来の配当を受け取る権利」という考え方に立ち、株式の期待収益率を長期的な配当利回り(期間は30期)として計算するものです。原則としてその値が大きい銘柄を多く組み入れることで超過収益を得ることを追及します。
ハ.ポートフォリオ構築
委託会社の株式運用本部の株式運用部に所属するポートフォリオ・マネジャー(以下「当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー」といいます。)は、配当割引モデルによって算出された配当割引率ランキングを参考にしつつ、相場動向、流動性等の市場環境等を総合的に判断し、ポートフォリオ全体のリスク特性等も勘案したうえで、組入れる個別銘柄の組入比率や投資タイミングを決定し、ポートフォリオを構築します。
配当割引率は、個々の銘柄についてのランキングの順位、銘柄間の配当割引率の差異、および個々の銘柄についての定性判断を交えて銘柄選択に活用されます。個別銘柄の組入比率は、ベンチマークに対して、配当割引モデルにおける上位ランキング銘柄をオーバーウェイト、下位ランキング銘柄をアンダーウェイトとするのを原則とします。また、当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、ポートフォリオのリスク特性をチェックします。
ポートフォリオ構築の際には、業種配分にはとらわれず、配当割引モデルが示す相対的な割安感に注目し、積極的にリスクをとることにより、高い投資収益の獲得を目指します。株価評価に配当割引モデルが活用されるので、ポートフォリオ・マネジャーの定性判断に過度に依存しないポートフォリオ構築が可能となります。
<当ファンドまたは各マザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置>委託会社は、当ファンドまたは各マザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記のとおりです。委託会社は、当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。当該措置の詳細については、後記「3投資リスク(2)投資リスクに関する管理体制」をご参照ください。
・ 委託会社が設定する投資信託の当ファンドでの組入れ
・ 委託会社の関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券の各マザーファンドでの組入れ
・ 各マザーファンドにおける有価証券取引等の、委託会社の関係会社である証券会社等に対する発注
・ 各マザーファンドにおいて保有もしくは取引する有価証券または当ファンドの受益権の、委託会社またはその関係会社の役職員による売買等の取引
・ 各マザーファンドにおける有価証券取引等の発注と、委託会社が運用する他の運用資産における有価証券取引等の発注を、束ねて一括して発注すること(一括発注)
・ 各マザーファンドの運用担当者(ポートフォリオ・マネジャー、アナリスト等)が贈答、茶菓の接待等を受けた、証券会社等に対する各マザーファンドにおける有価証券等の発注、または有価証券の発行体の発行する有価証券の各マザーファンドでの組入れ
・ 委託会社またはその関係会社と取引関係のある有価証券の発行体が発行する有価証券にかかる議決権の各マザーファンドにおける行使
・ 各マザーファンドと、委託会社が運用する他の運用資産間において行う有価証券等の取引(クロス取引)
・ 委託会社による当ファンドの受益権の取得申込みおよび換金
(イ)運用方針
当ファンドは、各ファンドの受益権への投資を通じて、主として日本の債券および日本の株式へ実質的に投資することにより、日本の債券から安定的な収益を確保するとともに、日本の株式から追加的な収益を得ることによって、信託財産の中長期的な成長を目指します。
委託会社は、当ファンドが投資する投資信託を選定するにあたっては、運用方針・戦略を十分理解することができる自社が設定する証券投資信託の中から、各ファンドを以下の理由により選定しています。
① GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)
当ファンドにおいて日本の債券へ実質的に投資することにより安定的に収益を確保する目的から、主として投資適格の債券(社債等を含みます。)に投資して安定的に収益を確保することが見込まれる当該証券投資信託を選定しています。
② GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)
当ファンドにおいて日本の株式へ実質的に投資することにより追加的な収益を確保する目的から、長期業績予想から株価の割安度合いを判断する「日本株式DDM戦略」が有効と考えられ、それにより追加的な収益を確保することが見込まれるため、当該戦略を採用する当該証券投資信託を選定しています。
(ロ)投資態度
① 当ファンドの運用プロセス
キャッシュを除いた部分について、各ファンドの受益権の組入比率を概ね以下の割合とします。
| ファンド名 | 組入比率 |
| GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用) | 90% |
| GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用) | 10% |
各ファンドの受益権の基準価額の変動、当ファンドにおける資金流出入等によって、前記の割合から大きく乖離した場合は、前記の割合となるよう速やかに調整します。
② 各ファンドの投資態度および運用プロセス
以下において、各ファンドの投資態度および運用プロセスの説明は、各ファンドが主要投資対象とする各マザーファンドにおけるものです。
■GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)の投資態度および運用プロセス
・ 投資態度
1.信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2.主要投資対象は、日本の発行体が発行する円建ての投資適格債券です。
「投資適格債券」とは、当該債券について株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所、S&Pグローバル・レーティング*1(以下「S&P社」といいます。)またはムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク*1(以下「ムーディーズ社」といいます。)が発表する格付*2のうち、最も低いものがBBB-もしくはBaa3、またはそれと同等以上のものをいいます。
*1 当該格付機関のグループ会社を含みます。
*2 「格付」とは、債券の元本・利息の支払いの確実性の度合いを一定の指標で表したもので、S&P社、ムーディーズ社等の格付機関が付与します。
・ 前記のいずれの格付機関からも格付を得ていない債券であっても、委託会社が投資適格債券と同等であると判断したものは、投資適格債券に含みます。
・ 格付が変更される等の理由により、保有する債券が投資適格債券の基準を満たさなくなった場合でも、委託会社の判断により当該債券を保有し続けることがあります。その場合、当該債券は主要投資対象には含みません。
<格付のイメージ図>3.前記の主要投資対象以外に、海外の発行体が発行する円建ての債券にも投資する場合があります。ただし、当該債券は前記2の投資適格債券の基準を満たすものに限るものとし、その投資比率は当マザーファンドの純資産総額の10%以下とします。
4.前記の主要投資対象以外に、貸付金にかかる債権または相互会社における拠出金の基金債権を証券化したものや、投資法人が資金調達手段として発行する投資法人債券を含む、一般的にABS(アセット・バック証券)*と総称される有価証券にも投資する場合があります。ただし、当該有価証券は前記の投資適格債券と同等の基準を満たすものに限るものとし、その投資比率は当マザーファンドの純資産総額の5%以下とします。
* 「ABS」とは、主に、自動車ローンやリース、クレジットカード等の各種の債権を証券化したものをいいます。
(注)債券の価格変動リスクの低減をはかるため、債券先物取引を利用する場合があります。詳細については、後記「・ 運用プロセス」をご参照ください。
・ 運用プロセス
GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)における運用プロセスは、次のとおりです。なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
1.ポートフォリオ・マネジャーは、経済成長、インフレ、金利、財政、政治等マクロ面からの調査を踏まえ、市場の見通しを分析し、投資戦略を決定します。
2.個別銘柄(債券)の発行体の信用力、評価等を分析し、個別銘柄について割安であるか、割高であるかを判断します。その過程において、どの種類の発行体にどのような配分で投資するかを併せて決定します。
3.前記2.を踏まえ、組入銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します。その際、構築したポートフォリオ全体において、信用リスク、金利変動リスク等を適切な水準で取るようにします。なお、債券の価格変動リスクの低減をはかるため、債券先物取引の売り建てをポートフォリオの組入債券時価総額の50%相当額を上限に行う場合があります。
■GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)の投資態度および運用プロセス
・ 投資態度
1.信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2.日本の株式*を主要投資対象とします。
* REITも含みます。
3.株式以外の資産への投資は、信託財産の原則として50%以下とします。ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、この限りではありません。
4.外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
・ 運用プロセス
GIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)における運用プロセスは、次のとおりです。なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
<運用プロセスの概観>「日本株式DDM戦略」による運用プロセス
イ.調査・分析
委託会社の株式運用本部の投資調査部に所属するアナリストは、日本の株式について、年間約3,000件(平成28年実績)の企業取材等、活発な調査活動を展開しています。企業取材には、通常のIR(企業の広報担当者)との面談に加え、決算説明会・各種説明会への参加、経営陣とのミーティング、研究所・工場等の見学、海外主要拠点への訪問、電話取材等が含まれます。
アナリストは、調査活動および分析の結果に基づき、企業ごとの長期業績予想(配当予想を含みます。)を作成します。その過程において、徹底的なファンダメンタルズ分析を行い、それに基づいて導き出される配当割引モデルの有効性を高めます。長期業績予想は、配当割引モデルの基礎となるため、その予想の妥当性についてアナリストとポートフォリオ・マネジャーとの間で徹底した検証・討論が行われます。
ロ.客観的評価フレームワーク(枠組み)
アナリストによる業績予想を客観的に比較するためのフレームワーク(枠組み)として、配当割引モデルを利用しています。アナリストによる業績予想(配当予想を含みます。)を同モデルに入力して配当割引率(将来の期待収益率)を算出し、投資対象銘柄を業種にかかわらずランキングします。配当割引率は、「株式は、その企業の将来の配当を受け取る権利」という考え方に立ち、株式の期待収益率を長期的な配当利回り(期間は30期)として計算するものです。原則としてその値が大きい銘柄を多く組み入れることで超過収益を得ることを追及します。
ハ.ポートフォリオ構築
委託会社の株式運用本部の株式運用部に所属するポートフォリオ・マネジャー(以下「当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー」といいます。)は、配当割引モデルによって算出された配当割引率ランキングを参考にしつつ、相場動向、流動性等の市場環境等を総合的に判断し、ポートフォリオ全体のリスク特性等も勘案したうえで、組入れる個別銘柄の組入比率や投資タイミングを決定し、ポートフォリオを構築します。
配当割引率は、個々の銘柄についてのランキングの順位、銘柄間の配当割引率の差異、および個々の銘柄についての定性判断を交えて銘柄選択に活用されます。個別銘柄の組入比率は、ベンチマークに対して、配当割引モデルにおける上位ランキング銘柄をオーバーウェイト、下位ランキング銘柄をアンダーウェイトとするのを原則とします。また、当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、ポートフォリオのリスク特性をチェックします。
ポートフォリオ構築の際には、業種配分にはとらわれず、配当割引モデルが示す相対的な割安感に注目し、積極的にリスクをとることにより、高い投資収益の獲得を目指します。株価評価に配当割引モデルが活用されるので、ポートフォリオ・マネジャーの定性判断に過度に依存しないポートフォリオ構築が可能となります。
<当ファンドまたは各マザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置>委託会社は、当ファンドまたは各マザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記のとおりです。委託会社は、当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。当該措置の詳細については、後記「3投資リスク(2)投資リスクに関する管理体制」をご参照ください。
・ 委託会社が設定する投資信託の当ファンドでの組入れ
・ 委託会社の関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券の各マザーファンドでの組入れ
・ 各マザーファンドにおける有価証券取引等の、委託会社の関係会社である証券会社等に対する発注
・ 各マザーファンドにおいて保有もしくは取引する有価証券または当ファンドの受益権の、委託会社またはその関係会社の役職員による売買等の取引
・ 各マザーファンドにおける有価証券取引等の発注と、委託会社が運用する他の運用資産における有価証券取引等の発注を、束ねて一括して発注すること(一括発注)
・ 各マザーファンドの運用担当者(ポートフォリオ・マネジャー、アナリスト等)が贈答、茶菓の接待等を受けた、証券会社等に対する各マザーファンドにおける有価証券等の発注、または有価証券の発行体の発行する有価証券の各マザーファンドでの組入れ
・ 委託会社またはその関係会社と取引関係のある有価証券の発行体が発行する有価証券にかかる議決権の各マザーファンドにおける行使
・ 各マザーファンドと、委託会社が運用する他の運用資産間において行う有価証券等の取引(クロス取引)
・ 委託会社による当ファンドの受益権の取得申込みおよび換金
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
