有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成27年6月10日-平成27年12月9日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、本邦の発行体が発行する債券および株式(以下それぞれ「日本の債券」、「日本の株式」といいます。)を実質的な主要投資対象とし、日本の債券から安定的な収益を確保するとともに、日本の株式から追加的な収益を得ることによって、信託財産の中長期的な成長を目指します。
当ファンドは、投資対象資産の異なる以下に掲げる2つの証券投資信託の受益権に投資する追加型株式投資信託です。
① GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)
② GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)
(以下それぞれを「各ファンド」という場合があります。)
各ファンドの詳細については、後記「(ニ)ファンドの特色 ③各ファンドの特徴」をご参照ください。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金10兆円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/国内/資産複合
属性区分*2-投資対象資産:その他資産(投資信託証券(資産複合(資産配分固定型(債券、株式))))*3
*3 各ファンドおよび各ファンドによる各マザーファンド*4への投資を通じて、債券および株式に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(資産複合(資産配分固定型(債券、株式))))と記載しています。
*4 GIM日本投資適格債券マザーファンド(適格機関投資家専用)およびGIMジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ(適格機関投資家専用)をいいます。(以下それぞれを「各マザーファンド」という場合があります。)
決算頻度:年2回
投資対象地域:日本
投資形態:ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ*5:なし
*5 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。
国内	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
資産複合	目論見書または信託約款において、債券、株式などの複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。

*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)

投資対象資産	その他資産(投資信託証券(資産複合(資産配分固定型(債券、株式)))): 目論見書または信託約款において、各投資信託への投資および各投資信託による各親投資信託への投資を通じて、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるもの。なお、投資対象としている資産は債券および株式です。
決算頻度	年2回: 目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの。
投資対象地域	日本: 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
投資形態	ファンド・オブ・ファンズ: 主として複数の投資信託証券*に投資するものであり、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するもの。 * 投資信託証券の定義については、後記「4 手数料等及び税金 (4)その他の手数料等 (ご参考:各ファンドのその他の手数料等)」の4をご参照ください。
為替ヘッジ	なし: 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。

(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
		株 式
	国 内
単位型		債 券
	海 外	不動産投信
追加型		その他資産
	内 外	( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回	グローバル
一般
大型株	年2回	日本
中小型株
	年4回	北米
債券			ファミリーファンド	あり
一般	年6回	欧州		( )
公債	(隔月)
社債		アジア
その他債券	年12回
クレジット属性	(毎月)	オセアニア
( )
	日々	中南米
不動産投信			ファンド・オブ・	なし
	その他	アフリカ	ファンズ
その他資産	( )
(投資信託証券(資産複合		中近東
(資産配分固定型(債券、		(中東)
株式))))
		エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、 一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。 HPアドレス:http://www.toushin.or.jp/

(ニ)ファンドの特色
本書中で使用される名称等について、以下のとおり定義します。

RDP株式運用ストラテジー 配当割引モデルのフレームワーク(枠組み)を用い、徹底したファンダメンタルズ分析に基づく長期業績予想から導き出される企業価値に対し、株価が割安になった銘柄に投資する(バリュー的アプローチ)というスタイルによる株式運用戦略です。 ファンダメンタルズ分析 経済指標や投資対象企業の財務諸表を使って企業価値を推計し、実際の株価と比較することで投資の妥当性を分析する手法です。 配当割引モデル(DDM) 投資対象銘柄の割安度・魅力度を客観的に測る「物差し」です。配当割引モデルでは、投資対象銘柄から将来生じる配当額を年度ごとに予想し、それと投資対象銘柄の将来の残存価値の予想額、および現在の株価を用いて、銘柄ごとに、将来の配当収入を現在の株価に割引く割引率(配当割引率)を算出します。その値が大きいほど現在の株価水準は割安であることを示します。更に投資対象銘柄を配当割引率の高い順にランキングし、配当割引率が最も高い(相対的魅力度が最も高い)グループから最も低いグループまでの5つのグループ(5分位:第1分位～第5分位)に分類して、各投資対象銘柄の相対的魅力度を示します。

REIT 不動産投資信託等の受益証券、法令により当該受益証券とみなされる受益権および投資証券をいいます。 「不動産投資信託等」とは、投資信託および投資法人のうち、その投資信託約款または投資法人規約において、投資信託財産または投資法人の財産の総額についてその2分の1超の額を不動産等(土地の賃借権、地上権、不動産を主たる投資対象とする信託受益権等を含みます。)で運用することを目的とするものをいいます。 ベンチマーク ファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。ベンチマークは、日本の株式市場の構造変化等によっては見直すことがあります。各ファンドは、ベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークを上回ることを保証するものではありません。各ファンドの運用成果は、ベンチマークを上回る場合も下回る場合もあります。 NOMURA―BPI(総合) 野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、各ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

TOPIX 東証株価指数(Tokyo Stock Price Index)のことです。TOPIX(東証株価指数)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、各ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、各ファンドの受益権の発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。 企業取材 企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。なお、REITにかかる企業取材は、その運用会社や投資法人に対して行います。 オーバーウェイト ある投資対象銘柄について、実際のポートフォリオへの組入比率を、ベンチマークにおけるものより高くすることをいいます。 アンダーウェイト ある投資対象銘柄について、実際のポートフォリオへの組入比率を、ベンチマークにおけるものより低くすることをいいます。 定性判断 個別銘柄の定性的な側面(経営者の質、銘柄にまつわる様々なニュース等)に関する判断をいいます。

① ファンド・オブ・ファンズ方式により、各ファンドを通じて、日本の債券および株式に分散投資します。
・GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)
・GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)
当ファンドのファンド・オブ・ファンズ方式では、当ファンドの資金を各ファンドに投資し、各ファンドの資金をさらに各マザーファンドに投資して、各マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行います。
その仕組みは以下のとおりです。

(注) 各ファンドおよび各マザーファンドの名称は「(適格機関投資家専用)」を省略して記載する場合があります。(以下同じ。)
② 各ファンドを通じて、日本の債券および日本の株式に投資します。
キャッシュ*を除いた部分について、各ファンドの受益権の組入比率を概ね以下の割合とします。
* 「キャッシュ」とはJPM日本債券アルファ信託約款(以下「信託約款」といいます。)第16条第2項に掲げる投資対象をいいます。

ファンド名	組入比率
GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)	90%
GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)	10%

日本の発行体が発行する円建ての投資適格債券に実質的に約90%投資することで、当ファンドの安定的な収益を確保することを目指します。
日本株式に実質的に約10%投資することで、株価の上昇時に追加的な収益を得ることを目指します。
各ファンドの受益権の基準価額の変動、当ファンドにおける資金流出入等によって、前記の割合から大きく乖離した場合は、前記の割合となるよう速やかに調整します。
各ファンドを通じ、実質的に円建ての資産に投資するため、為替変動の影響を受けにくいものとなっています。
③ 各ファンドの特徴

ファンド名	GIM日本投資適格債券ファンドF(適格機関投資家専用)
運用の基本方針	信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
実質的な主要投資対象	日本の発行体が発行する円建ての投資適格債券です。詳細は、後記「2投資方針(1)投資方針(ロ)投資態度 ②各ファンドの投資態度および運用プロセス」をご参照ください。
ベンチマーク	NOMURA-BPI(総合)
委託会社	JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

ファンド名	GIMジャパン・フォーカス・ファンドF(適格機関投資家専用)
運用の基本方針	信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
実質的な主要投資対象	日本の株式です。
ベンチマーク	TOPIX(配当込み)
委託会社	JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社