半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成29年3月23日-平成30年3月22日)
| (3) 【中間注記表】 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | ||
| 区 分 | 当中間計算期間 自 平成29年3月23日 至 平成29年9月22日 | |
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)株式 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | ||
| (2)親投資信託受益証券 | ||
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | ||
| 2. | デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 | (1)先物取引 |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。 | ||
| (2)為替予約取引 | ||
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 | ||
| 3. | 収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。 | ||
| 4. | その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 |
| 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 | ||
| (中間貸借対照表に関する注記) | ||||
| 区 分 | 前計算期間末 平成29年3月22日現在 | 当中間計算期間末 平成29年9月22日現在 | ||
| 1. | ※1 | 期首元本額 | 1,623,774,130円 | 1,364,482,546円 |
| 期中追加設定元本額 | 33,799,954円 | 12,728,662円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 293,091,538円 | 149,478,382円 | ||
| 2. | 中間計算期間末日における受益権の総数 | 1,364,482,546口 | 1,227,732,826口 | |
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) | ||||
| 区 分 | 前中間計算期間 自 平成28年3月23日 至 平成28年9月22日 | 当中間計算期間 自 平成29年3月23日 至 平成29年9月22日 | ||
| 1. | ※1 | 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用 | 4,281,372円 (うち当ファンド分 613,558円) (うち親投資信託分 3,667,814円) | 4,096,344円 (うち当ファンド分 941,392円) (うち親投資信託分 3,154,952円) |
| 2. | ※2 | その他費用 | 主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。 | 該当事項はありません。 |
(金融商品に関する注記)
| 金融商品の時価等に関する事項 | ||
| 区 分 | 当中間計算期間末 平成29年9月22日現在 | |
| 1. | 金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額 | 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 金融商品の時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 | ||
| (2)デリバティブ取引 | ||
| デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 | ||
| (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 | ||
| これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | ||
| (デリバティブ取引に関する注記) |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 |
| 株式関連 | ||||||||
| 前計算期間末 平成29年3月22日 現在 | 当中間計算期間末 平成29年9月22日 現在 | |||||||
| 種 類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | ||
| (円) | うち | (円) | (円) | (円) | うち | (円) | (円) | |
| 1年超 | 1年超 | |||||||
| 市場取引 | ||||||||
| 株価指数 先物取引 | ||||||||
| 買 建 | 150,620,130 | - | 153,095,210 | 2,475,080 | 47,803,434 | - | 48,303,858 | 500,424 |
| 合計 | 150,620,130 | - | 153,095,210 | 2,475,080 | 47,803,434 | - | 48,303,858 | 500,424 |
| (注) | 1. | 時価の算定方法 | |
| 株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。 | |||
| 原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。 | |||
| 2. | 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。 | ||
| 3. | 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。 | ||
| 4. | 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。 | ||
| (1口当たり情報) | ||
| 前計算期間末 平成29年3月22日現在 | 当中間計算期間末 平成29年9月22日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.2461円 | 1.4398円 |
| (1万口当たり純資産額) | (12,461円) | (14,398円) |
| (参考) |
| 当ファンドは、「ダイワ中国A株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 |
| 「ダイワ中国A株マザーファンド」の状況 |
| 以下に記載した情報は監査の対象外であります。 |
| 貸借対照表 | |||
| 平成29年3月22日現在 | 平成29年9月22日現在 | ||
| 金 額(円) | 金 額(円) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 預金 | 38,247,843 | 67,336,850 | |
| コール・ローン | 2,284,332 | 2,749,072 | |
| 株式 | 1,306,418,200 | 1,228,771,966 | |
| 未収入金 | 106,484,072 | - | |
| 流動資産合計 | 1,453,434,447 | 1,298,857,888 | |
| 資産合計 | 1,453,434,447 | 1,298,857,888 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払金 | 92,340,454 | - | |
| その他未払費用 | 19,632 | 22,711 | |
| 流動負債合計 | 92,360,086 | 22,711 | |
| 負債合計 | 92,360,086 | 22,711 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 791,619,683 | 637,477,779 |
| 剰余金 | |||
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 569,454,678 | 661,357,398 | |
| 元本等合計 | 1,361,074,361 | 1,298,835,177 | |
| 純資産合計 | 1,361,074,361 | 1,298,835,177 | |
| 負債純資産合計 | 1,453,434,447 | 1,298,857,888 | |
| 注記表 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | ||
| 区 分 | 自 平成29年3月23日 至 平成29年9月22日 | |
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | ||
| 2. | デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 | ||
| 3. | 収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。 | ||
| 4. | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 |
| 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 | ||
| (貸借対照表に関する注記) | ||||
| 区 分 | 平成29年3月22日現在 | 平成29年9月22日現在 | ||
| 1. | ※1 | 期首 | 平成28年3月23日 | 平成29年3月23日 |
| 期首元本額 | 999,062,590円 | 791,619,683円 | ||
| 期中追加設定元本額 | 949,724円 | -円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 208,392,631円 | 154,141,904円 | ||
| 期末元本額の内訳 | ||||
| ファンド名 | ||||
| ダイワ・チャイナA(エース) | 791,619,683円 | 637,477,779円 | ||
| 計 | 791,619,683円 | 637,477,779円 | ||
| 2. | 期末日における受益権の総数 | 791,619,683口 | 637,477,779口 | |
(金融商品に関する注記)
| 金融商品の時価等に関する事項 | ||
| 区 分 | 平成29年9月22日現在 | |
| 1. | 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 | 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 金融商品の時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 | ||
| (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 | ||
| これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | ||
| (デリバティブ取引に関する注記) | |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 | |
| 平成29年3月22日現在 | 平成29年9月22日現在 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| (1口当たり情報) | ||
| 平成29年3月22日現在 | 平成29年9月22日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.7194円 | 2.0375円 |
| (1万口当たり純資産額) | (17,194円) | (20,375円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
