有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成28年10月26日-平成29年10月25日)

≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
<野村新中国株投資>[株価変動リスク]
◆ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なう中国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]
◆ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とする中国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は、先進国以上に大きいものになることも想定されます。
<マネープール・ファンド>[債券価格変動リスク]
◆債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券等(ノムラ新中国A株マザーファンドが投資する投資信託証券を含みます。)の発行体、その他当該有価証券の関係者において利払い、分配金、解約代金や償還金等の支払いが遅延したり、支払いが滞るリスクが生じる可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、野村新中国株投資の換金等に伴ない、野村新中国株投資の投資対象マザーファンドの換金を行なう場合には、原則として当該マザーファンドの信託財産に信託財産留保額を繰り入れます。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
◆野村新中国株投資に関する留意点
・ファンドの実質的な投資対象国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。
・金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入(スイッチングによる購入を含みます。)・換金の受付けを中止すること、および既に受付けた購入(スイッチングによる購入を含みます。)・換金の各受付けを取り消す場合があります。また、委託会社は、実質的な投資対象国の株式市場等の流動性等を勘案し、購入の受付けを制限する場合があります。
・ノムラ新中国A株マザーファンド(以下、「当該マザーファンド」といいます。)が投資対象とする外国投資法人の投資信託証券が存続しないこととなる場合には、当該マザーファンドを償還させます。当該マザーファンドの償還により、ファンドは償還する場合があります。
・ファンドが実質的な投資対象とする中国A株は売却ならびに売却代金の日本への回金に時間を要する場合があり、信託期間満了時の円滑な償還金の支払いに向けて早期の資金化を図る場合があります。この結果、中国A株への投資比率が低下する場合があります。
・平成29年11月末現在、中国では内外資本取引の自由化を実施しておらず、中国A株への外国人による投資については制限されております。そのためノムラ新中国A株マザーファンドが投資する外国投資法人「BNPパリバ フレキシーⅢ チャイニーズ・エクイティ A クラスⅠ」(以下、「当該外国投資法人」といいます。)は、以下の方法で、中国A株に投資を行ないます。
適格国外機関投資家(QFII:Qualified Foreign Institutional Investors)および人民元適格海外機関投資家(RQFII:Renminbi Qualified Foreign Institutional Investors)として中国証券監督管理委員会(CSRC:China Securities Regulatory Commission)から認定を受けたそれぞれの投資顧問会社であるBNPパリバ・アセットマネジメント・アジア・リミテッド、BNPパリバ・アセットマネジメント・フランスに認められている投資限度額の範囲内で、中国A株に投資を行ないます。また、ストックコネクト制度を利用し、香港の証券取引所から中国A株に投資を行ないます。
(注)・ QFII制度とは、CSRCの認定を受け、かつ中国国家外貨管理局(SAFE:State Administration of Foreign Exchange)から投資限度額の認可を受けた海外機関投資家に対して、人民元建で取引を行なう中国国内の証券市場への投資を認める制度です。
・ RQFII制度とは、CSRCの認定を受け、かつ中国国家外貨管理局(SAFE:State Administration of Foreign Exchange)から投資限度額の認可を受けた海外機関投資家に対して、中国本土外で調達した人民元を中国本土の債券や株式に投資することを認める制度です。
・ ストックコネクト制度とは、中国の上海および深センの証券取引所と香港証券取引所を連結することで各証券取引所に上場している株式の相互取引を可能とするものです。
・当該外国投資法人において、投資顧問会社が主要投資対象である中国A株の買付けまたは売付けを行なう際の発注先は制度上の理由から限定的となり、株式売買に伴うコストは、取引所手数料・管理監督料・名義登録料金・印紙税等諸コストに当該発注先の証券取次手数料を加えたものになります。
・中国証券制度上の制約等から、当該外国投資法人の発行する投資信託証券(以下、「当該投資信託証券」といいます。)に対する一部解約に伴う支払い資金に不足が生ずる事態が予想される場合等には、委託会社の判断で、ファンドの換金の受付けを中止することおよび既に受付けた換金の受付けを取り消すことがあります。
また、当該外国投資法人の取締役会は、当該投資信託証券の買付けの申込みを拒絶する権利を有します。さらに、当該外国投資法人の取締役会は、一定の事由により、当該投資信託証券の発行(設定)および払戻し(解約)を一時的に中断する権限を有します。当該外国投資法人がこれらの権利を行使する場合には、委託会社の判断でファンドの購入(スイッチングによる購入を含みます。)、換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入(スイッチングによる購入を含みます。)、換金の各受付けを取り消す場合があります。
・当該外国投資法人の純資産価格は、当該外国投資法人の取締役会の責任の下に算出されます。
◆中国A株のリスクおよび留意点等について
①回金遅延リスク
ファンドが実質的に投資する中国A株については、SAFEの裁量で、中国の外貨収支残高状況等を理由とした政策の変更等により、海外からの投資規制や海外への送金規制など、外国為替取引上の規制が発生したり、円と中国人民元との交換が停止となる場合があり、予定している信託財産の回金が行なえない可能性があります。すなわち、有価証券の売却や売却代金の回金の遅延等に伴い、ファンドにおいて、換金代金等の支払いが遅延することや、委託会社の判断で当初信託期間を延長することがあります。
②税制リスク
QFIIおよびRQFIIに対する課税上の取扱いとして、営業税(中国国内において課税対象となるサービスを展開する外国企業および財産の移転や固定資産の売却を行なう外国企業が一般に課税される税金)については、QFIIおよびRQFIIに対して、中国での証券売買による差額収入に対して免除される旨、平成17年12月1日付で中国財政部及び国家税務総局より公表されています。また、QFIIおよびRQFIIが中国国内企業から得る株式配当金・利息収入については10%の企業所得税が課される旨、国家税務総局より公表されています。さらに、平成26年11月17日より前5年間の株式譲渡所得についても10%の企業所得税を課し、同日以後株式譲渡所得に係る企業所得税は一時的に免除される旨、中国財政部、国家税務総局およびCSRCより公表されています。
なお、中国国内における期間収益に対する所得税等について、適用の有無、範囲、方法を含めて公表されていないもの、解釈が定まっていないものがあります。これらの税金が新たに課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。
ストックコネクトを通じた中国A株投資については、中国財政部、国家税務総局およびCSRCより、営業税については免除、株式譲渡所得については一時的に免除、株式配当金・利息収入については10%の企業所得税が課される旨、公表されています。
※これらの記載は、平成29年11月末時点で委託会社が確認できる情報に基づいたものです。税率等は、現地の税制が変更された場合等は変更になる場合があります。また、中国の関係法令の解釈については必ずしも安定していません。

※上記は中国A株の持つ様々なリスク等のうち、主なリスク等について説明したものであり、全てのリスク等を網羅したものではありません。

◆マネープール・ファンドは、マイナス利回りの資産への投資等を通じてファンド全体の損益がマイナスとなった場合は、ファンドの基準価額が下落することが想定されますのでご留意ください。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。